2011年05月28日

「JR東日本に課税したらいい」石原都知事が抗議文


石原慎太郎東京都知事が、再びJR東日本にかみついた。3月14日の地震直後に「体質、許さない」と、その対応を批判した石原氏だったが、いまだに怒りは収まらない様子だ。

27日の会見でも、地震当日に全線運休したJR東日本に手厳しかった。

「この連中は何なんだ。いち早くシャッター閉めて、共通のスペースである構内から乗客を閉め出して、帰っちゃったんだ」

地震発生の当日、運休や遅延が相次ぐ中で、利用者の多くは徒歩で家路に向かった。しかし、徒歩では帰り着くことのできない場所に住んでいる人は行き場を失い、帰宅困難者となった。

東京都庁だけでなく、霞ヶ関の省庁や民間施設など、帰宅困難者の一時収容場所が至る所にできたことは記憶に新しい。この日の帰宅困難者は約10万人。首都直下型地震では東京都は440万人を想定する。

石原氏の声はひときわ大きく会見室に響いた。

「だから、抗議文を出しましたよ。そんな時に、(構内を)独占してお客さんを閉め出すのは、だれのスペースかと考えた方がいい。駅は法律で課税の減免してもらっているだろう。緊急のときに国民に解放しないなら、法律変えてでも税金かけたらいい。乗客はみんな賛成すると思うよ」

この日、東京都は緊急対策2011をまとめ、10月の防災訓練で、大規模な帰宅困難者訓練を実施することを発表した。関係者を集めた協議会を立ち上げ、その問題点と官民の役割について話し合う予定だ。

東日本大震災では、建物や施設に目立った被害がない状態でも、駅、空港には人があふれ、床に段ボールを敷いて一夜を過ごしたという利用者も多かった。これが首都直下型地震となれば、混乱はさらに数日間続くことも予想される。その日に向けた備えが急がれる。


posted by 北海道頑張れ at 10:12| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月05日

屋根上で3週間漂流の犬、飼い主のもとへ 気仙沼


停電時にノートパソコン等の小型家電を6時間程度動かすことができます。

 震災から3週間後の1日に宮城県気仙沼市沖の漂流する屋根の上で発見・救助された犬の飼い主が見つかった。保護していた県動物愛護センターが4日、飼い主に引き渡した。

 ニュースで保護されたことを知った気仙沼市内の女性が、以前撮影した犬の写真と特徴を記したメールを、救助した海上保安庁に送って名乗り出た。

 センターによると、4日午後2時半ごろにセンターを訪れた女性から、あらためて犬の特徴を聞き取った。尾の先が白いことや首輪の色、女性の持つ写真と顔がよく似ていることから、飼い主に間違いないと判断した。犬の名前は「バン」で、女性を見つけて喜んでほえていた。女性は自宅が被災し、仙台市内の避難所で暮らしているという。(佐藤正人)
ラベル:朝日新聞 バン
posted by 北海道頑張れ at 05:57| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策


停電時にノートパソコン等の小型家電を6時間程度動かすことができます。

 東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第1弾の全容が4日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設する。

 5日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。

 全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、1人160万円を払う制度も作る。

 4月入社予定の新卒者の内定取り消しは3月末までに全国で123人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を上限10人に出すほか、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を何人分でも払う。いずれも全国の企業が対象。

 さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

 推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。
ラベル:朝日新聞 雇用
posted by 北海道頑張れ at 05:41| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月30日

NY紙「日本は自粛という強迫観念に囚われてる」



 【ワシントン=古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

 また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。

考えずにイメージで動く人間はバカだ。自粛は被災地への支援どころか震災の傷を深めることになることを理解しているか?節約と自粛は違う。
ラベル:産経新聞 自粛
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2011年03月25日

「高速6日で修復」に英国も驚嘆、日本の技術力に称賛の声相次ぐ。



東日本を未曾有の大地震と津波が襲ってから2週間あまり。福島第1原発の問題も相まって、被災地の多くの人々が、避難生活など依然大きな苦労を強いられている状況だ。その一方で、盛岡以北の東北・秋田新幹線の運行再開や東北自動車道の全車両通行再開など、交通面では復旧作業が急ピッチで進められている。その復旧状況を伝える話題は海外でも報道されており、英国のメディアではNEXCO東日本が公開した、常磐自動車道の地震直後と修復後の写真を用いて、修復の早さを紹介する記事を軒並み掲載。記事に寄せられたコメントには、「信じられない」といった驚きの声が多数書き込まれている。 

英メディアの間で大きく取り上げられたのは、NEXCO東日本が公開した常磐自動車道の那珂インターチェンジ付近の写真。地震直後の写真を見ると、高速道路上には大きな地割れと段差ができるなど、壊滅的な被害を受けた様子が一目瞭然だ。しかし、夜を徹しての復旧作業を行った結果、地震から6日後の3月17日夕方頃にはきれいな路面へと修復を完了。これにより、常磐自動車道は16日の水戸インターチェンジまでに続き、21日にはいわき中央インターチェンジまでの通行を再開した。

英メディアでは常磐自動車道が「たった6日で修復された」(英紙サンより)と、そのスピードと日本の技術力を紹介。「驚くべき早さ」(英紙ガーディアンより)、「この驚愕のスピードは日本の際だった“復興力”を示している」(英紙デイリー・メールより)など、どれもが驚きと称賛を持って報じられている。デイリー・メール紙では「多くの労働者が地震の翌日から仕事に戻った」と、復旧スピードが日本人の勤勉さによるものと示唆するような一文も。  

こうした記事を見た海外のネットユーザーの多くは、一様に日本の底力に驚いている。300件以上の書き込みが寄せられているデイリー・メール紙には、「これは素晴らしすぎるな」「何で我々の道はこんな方法で修復できないんだ」と称賛の声が続々。しかし中には「たった数日で修復できる訳がない」「残念ながらこれはフェイクだ」と、木々の葉の色の違いを指摘して信じ切れないという人も。これに「皮肉を言っている人が信じられないな」と書き込まれるなど、称賛派と懐疑派の丁々発止のやり取りが続いているようだ。

また、20件以上書き込まれている英紙サンでは、「悲しくも我々にはできないな」「自治体の誰かはこれを読んだか?」など、地元の状況とを比較したコメントが多い。ほかにも「シドニーなら2020年までに完成すればラッキーだろうな」とするオーストラリアからの書き込みや、「大きな道路なら最悪10年はかかるよ」(デイリー・メール紙より)とするナイジェリアの書き込みなど、英国以外からの声も見られる。甚大な被害を受けたとはいえ、日本が海外から羨望の眼差しを送られるほどの技術力を持っているのは幸いなこと。こうした力をいかんなく発揮すれば、日本は一日も早い復興が実現できるはずだ。

住んでるとあまり気にならないけど、データで見ると日本は悲劇的に狭い国土に、異常に多くの人間がひしめき合っている。そんなところに住み続けたから土木技術が磨かれたのでしょうか、これほどまでに。地震や土砂災害なんて日常茶飯事だしね!慣れですよ慣れ。必要は発明の母。
ラベル:東日本大震災
posted by 北海道頑張れ at 23:56| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夏場の電力対策、4月末メドに〜枝野長官



 枝野官房長官は25日、夏場の電力の需給ギャップを埋めるため、「計画停電」に頼らない抜本的な対策について4月末をメドに取りまとめる方針を明らかにした。
 会見で枝野官房長官は、夏のピーク時には1000万キロワットを超える電力需給ギャップが生じ、2割前後の供給不足に陥る可能性があることを指摘した。その上で、供給量を拡大する努力に加えて、事業活動のあり方や生活様式に踏み込んだ抜本的な改革に取り組むよう指示したことを明らかにした。
 枝野長官は「現時点で何か予断を持って受け止められるといけないなと思っているが、従来、就業時間の時差をつけることで電力のピークをずらすことができるといわれている」と述べ、フレックスタイム制の導入などについて検討を進め、4月末をメドに取りまとめる考えを示した。

ここでサマータイム導入ですよ。いつも誰かが文句言うから導入されないけど、今回はさすがにこれくらいダイナミックなことをしないと駄目なのでは?中心になるのが首都というのも都合がいい。深夜から朝まで働いてる自分に言わせると、時間が早朝だからといって明るいのに寝てるのはもったいないよ。今でも5:30には空が明るくなってるの知ってるか?これが6月くらいには4:30ですわ。効果が分からないからやらないんじゃなくて、つべこべ言わずにとりあえずやってみろ。
posted by 北海道頑張れ at 23:51| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「非正規切り」が深刻化 26日に電話相談



 東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(東京都)には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「08年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。

 同ユニオンには24日までに震災関連の労働相談が約90件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。

 静岡県の40代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、22日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。4月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の30代男性は派遣元に「4月16日で約100人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告された。「地震で自宅が損壊し、修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたという。

 相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話1本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める30代パート女性は「震災で業務が減った」として4月以降の契約を更新しないと告げられた。計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。

 労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしている。関根秀一郎・副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させるための緊急立法が必要だ」と話す。

 同ユニオンは26日午前10時〜午後8時に緊急の電話相談「雇用を守る震災ホットライン」(代表050・5808・9835)を全国8カ所で実施する。【遠藤和行】

うちも4日ばかり休みにされましたが、理由が「営業自粛」とか「世間のイメージ」とか「節電」では最大限の努力とは言えないでしょう。そもそもうちの会社は関東ではなくて中部ですし。上の者に、遠くの震災を理由に一方的に休みにすることが、違法だという認識が無いのが情けない。所詮●屋ですか。
posted by 北海道頑張れ at 23:07| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

震災後、全国13の活火山が活発化 専門家「注視」



 東日本大震災を起こしたマグニチュード(M)9.0の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも13の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。

 地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは11日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。

 富士山の近くでは、15日にM6.4の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径5キロ以内で通常の1カ月に数回の地震が、1週間で約350回以上に増加した。

 箱根山周辺では通常の1日2回程度の地震が、1週間で1050回あった。箱根の地震を観測する神奈川県温泉地学研究所の吉田明夫所長は「大震災をきっかけにした地震であることは間違いない」とみている。

 今回の地震では、今のところ、噴火の前兆にあたる地殻変動や火山性微動は観測されていないが、巨大地震後に火山の活動が活発になることは、珍しくない。

 静岡大の小山真人教授(火山学)によると、巨大地震によって地下のマグマだまりが揺さぶられたり、地殻変動や地震波が伝わることでマグマだまりにかかる力が変わったりすると、地震が増えることがあるという。

 過去には東海、東南海、南海地震が連動した1707年の宝永地震(M8.4)の49日後に、富士山が大噴火を起こした例がある。2004年のスマトラ沖地震(M9.1)では、地震後の数カ月間に周辺の10以上の火山で地震が活発化、1年4カ月後にはインドネシア・ジャワ島のメラピ山が噴火した。

 小山教授は「火山活動が活発化しないか、1、2カ月は注意して見ていく必要がある」と指摘する。

 火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「東日本大震災との因果関係ははっきりしないが、大規模な地震が起きれば影響を及ぼしても不思議はない」と話している。(川原千夏子、鈴木彩子)
posted by 北海道頑張れ at 04:27| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

被災地の電話復旧、メド立たず 基地局、津波で被害



 東日本大震災では、安否確認の要になる電話が携帯・固定ともに使えなくなった。一部で復旧が進んでいるが、津波の被害が大きかった太平洋沿岸部では通信インフラが大きな打撃を受けており、完全復旧のメドは全く立っていない。 携帯電話は、地震直後から東北・関東の広範囲でつながりにくくなった。被災地では、電波を中継する基地局が流されたり壊れたりしたほか、停電で使えなくなった。

 NTTドコモの場合、地震翌日の12日、東北6県にある基地局9900局のおよそ4割が停波。津波の被害が大きかった岩手・宮城両県では基地局全体の約半分が使えなくなった。KDDI(au)、ソフトバンクモバイルも含めると、東北・関東で1万3千局を超す基地局が停波した。

 固定電話もつながらず、NTT東日本によると東北・関東で一時、加入電話87万9500回線が不通になった。

 さらに発信の集中による回線全体のダウンを防ぐため、各社は大規模な通話規制を実施。ドコモは最大90%、auが同95%、ソフトバンクが同70%の発信規制をかけたため首都圏も含め広範囲で携帯電話がつながらなくなった。

 復旧作業は地震直後から始まったが、道路が寸断されてなかなか現地にたどり着けない。各社は停電に備え、基地局に1〜2日程度、電力を供給する蓄電池を設置しているが、今回は停電が長引き、蓄電池が切れて停波した基地局が相次いだ。

 停電がおおむね解消した現在、停波している携帯電話の基地局数は1755局(24日午後6時現在、大手3社合計)に減った。NTT東によると固定電話も9割が復旧している。

 だが、この先の道のりは険しい。残る基地局の大半は津波で被害が大きかった太平洋沿岸にあるからだ。

 携帯各社は大震災後、こうした地域に移動式の基地局車を配備した。だが、ドコモが持つ基地局車は全国に30台、auも同11台(ソフトバンクは非公表)だけで、被災地すべてはカバーし切れない。

 岩手県陸前高田市では、ドコモの移動基地局車が対策本部のある学校給食センターと特別養護老人ホームに1台ずつ、auの基地局車が避難所のスポーツ施設に1台しかなく、市内の一部でしか携帯電話は通じない。NTTグループ幹部は「津波で町ごとなくなってしまった所もある。復旧は新たな町づくりとともに進めていくしかなく、1カ月や2カ月でできるものではない」とみる。

 各社は衛星携帯電話を貸し出したり、避難所などに特設公衆電話約2千回線を設置したりと、当面の通信手段の確保を急ぐ。ただ、避難している人の数と比べると、圧倒的に足りないのが実情だ。(岡林佐和)
posted by 北海道頑張れ at 04:23| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大津波、北上川を50キロさかのぼる 東北大分析



 東日本大震災の大津波が、北上川を河口から約50キロの地点までさかのぼっていたことが、東北大の田中仁教授(水工学)の分析で分かった。国土交通省が北上川に設置した水位計のデータを調べた。津波は、河口から17キロ地点にある高低差3メートル以上の堰(せき)も乗り越えたとみられるという。

 岩手県が源流の北上川は、宮城県登米市で旧北上川と分かれ、本流は石巻市の追波湾に注ぐ。旧北上川は石巻市の仙台湾に注いでいる。

 田中さんが、水位計データを分析したところ、津波は追波湾の北上川の河口で7メートル以上の高さだった。河口からさかのぼった津波は、旧北上川との分岐点を越えて、河口から49キロ地点で11センチの水位変化を記録した。その上流の60キロ地点では計測されなかった。

 田中さんは「国内に記録が残る津波の遡上(そじょう)は、河口から十数キロであることが多い。今回の結果は今回の津波の規模の大きさを示している」と話している。(長野剛)
posted by 北海道頑張れ at 03:37| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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