2011年09月17日

大規模停電、広がる余波=大統領激怒、担当相問責も―韓国

 【ソウル時事】韓国各地で混乱を引き起こした15日の大規模停電の余波が広がっている。李明博大統領は電力関係者に対し、「開発途上国水準だ」と激怒。責任者の崔重卿知識経済相の問責辞任を求める声も出始めた。
 15日の停電世帯数は全国各地の212万世帯に及んだ。エレベーター内に閉じ込められた人の救助要請は2000件近くに上ったほか、工場の稼働が中断し、経済的影響も出た。
 この日は、残暑が厳しく冷房などの電力需要が急増、供給余力が底を突きかけた。韓国電力などは、需要が供給を上回り全面停電になるのを防ぐため、午後3時から約5時間にわたり、予告しないまま、各地で時間をずらし強制停電を実施した。
 韓国紙によると、午前中には電力不足の兆候があったが、節電を呼び掛けるなどの対応は取られなかった。李大統領は16日に韓国電力を訪れ、「国民への奉仕精神が全くない。精神構造が開発途上国的だ。恥ずかしいことと思わねばならない」などと、30分以上にわたり、机をたたきながら関係者を厳しく叱責した。


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電力大手が顧客を見ていないのはどの国でも同じなのでしょうか。


posted by 北海道頑張れ at 16:14| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月26日

自然エネルギー普及促進3つの条件 孫社長


停電時にノートパソコン等の小型家電を6時間程度動かすことができます。

ソフトバンクの孫正義社長は25日の「自然エネルギー協議会」の設立準備会見で、自然エネルギーが原子力、火力になるぶ柱として成長するためには、3つの条件が必要であると語った。

●全量買取制度
●送電網への接続義務
●用地の規制緩和

現状は発電した場所で電力消費した余剰電力だけを買い取る余剰電力の買い取りだ。これでは発電コストが割高な自然エネルギーによる発電は、なかなか普及しない。全量買取制度とは、自然エネルギーで発電された電力を既存の電力事業会社がすべて買い取る。

孫氏は、欧州のように利用者が「太陽光サーチャージ」として負担すれば、余剰電力買取のように国が補助金を出さなくても全量買取が可能だとする。

また、売電以前に発電所から送電網に接続できなければ、電気を送ることもできない。送電網は電気事業者が管理しているが、発電所との接続を義務化して、円滑に行われるようにしようとするものだ。

さらに、自然エネルギーによる発電では土地の用途規制が、普及拡大の障害となる。

例えば、協議会が普及拡大の鍵とする「電田プロジェクト」では、農地に太陽光発電のパネルを設置することになるが、農地法では農地は農作物の栽培にしか使えない。また、地熱発電では、適地のほとんどが国定公園などの開発規制のかかった場所にある。

孫氏は「農地は公共性の高い事業に使用することはできるとあるので、まさに発電はそれに当たる」と話しているが、メガソーラーを本格的に推進する場合には、そうした用途規制を明確にしておく必要がある。

自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの活用を推進する各地の知事らと意見交換し、国に対して規制緩和を求めていくものになる。
posted by 北海道頑張れ at 05:03| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

孫社長の「電田プロジェクト」とは…自然エネルギー協議会


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孫正義ソフトバンク社長は、「自然エネルギー協議会」の設立発表会見で、自然エネルギーの普及拡大に向けて「電田プロジェクト」(でんでん)を、促進の柱に据えることを発表した。

このプロジェクトは休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、メガソーラー発電地とするものだ。孫氏は、その可能性をこう話した。

「仮に全国の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万kW、原発50基分を発電することができる」。全国の休耕田と耕作放棄地は全国に54万ha(ヘクタール)ある。5000万kWというのは、夏場の東京電力の電力供給量の80%に相当する。

太陽光発電は、日差しが強い砂漠などでその可能性が高いとされているが、孫氏は、日本こそ適地であるという。「太陽光パネルを砂が覆い発電効率を下げる場所より、日本のように適度に雨が降り、日照時間も適度に長いところのほうが適している」。

孫氏は、この電田プロジェクトと全国の屋根に太陽光パネルを取り付ける「屋根プロジェクト」(2000万kW)、その他の自然エネルギーで約1億kWを自然エネルギー導入の目標値に掲げるべきだとする。

「雨の日、夜、風の吹かない日などを含めて、国内消費の20%をまかなえる可能性がある。それが一つの答えになるのではないか」(孫氏)

こうした取り組みは各県でも実施されているが、自然エネルギー協議会は、そうした地方自治体の取り組みを横断的にまとめ、さらに電田プロジェクトの事業をソフトバンクが後押しする。
posted by 北海道頑張れ at 04:57| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月21日

ソフトバンク孫社長 「自然エネルギー財団」設立へ 科学者100人集めて政府に提言


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 ソフトバンクの孫正義社長は20日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。

 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。

 孫社長は福島第1原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。

 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
posted by 北海道頑張れ at 11:03| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月14日

セブン―イレブン、夏の電力使用量削減に100億円強投資へ


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 [東京 14日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)は14日、夏の電力不足に対応するため、100億円強を投資して店内照明などのLED化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表した。

 こうした施策により、夏の電力使用量約25%削減を目指す。

 東京電力<9501.T>管内にセブン―イレブンは約6000店舗ある。古い店舗を優先する形で、約5000店舗で店内照明や店頭誘導看板のLED化、約1000店舗で太陽光パネルの設置などを進める。LEDと太陽光パネルは京セラ<6971.T>に発注するという。店頭看板の消灯やチルドケース、空調の温度設定の見直しも実施する。

 このほか、各設備の電気使用量を把握できる「スマートセンサー」の設置を進める。「スマートセンサー」は、産業技術総合研究所や東京大学、NEC<6701.T>と連携して、昨年夏から都内の一部店舗で実証実験を行っており、無駄な扉の開閉削減や空調の適正な温度設定などが徹底されたことで、電力使用量削減ができているという。「この結果から、今夏も約10%の削減は可能とみている」(三谷庸・常務執行役員)としている。

 24時間営業のコンビニエンスストアに対しては、営業時間短縮への圧力が増すことも予想されるが「午前7時から午後11時までの営業にしても、冷凍設備などは稼働しているため、電力削減は5%に過ぎない」(三谷常務)。セブン―イレブンの店舗では、照明、冷凍設備、空調で電力消費の70%弱を占めている。こうした部分で消費電力削減を行うことで、昨年7―9月平均比で約25%の削減を達成したいとしている。

 LED化やスマートセンサーの導入は、まずは東京電力管内を優先するが、その後も順次、導入店舗の拡大を図る方針。
posted by 北海道頑張れ at 20:53| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月06日

銀行「輪番休業」検討…全銀協、今夏の節電で


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 全国銀行協会が、福島の原発事故に伴う夏の電力不足に備えた節電のため、地域ごとに銀行同士が持ち回りで店舗を閉める「輪番休業」を検討していることが5日、明らかになった。

 金融機関の消費電力は店舗での利用が約半分を占めるため、ピーク時の最大使用電力を2割超抑えるには、店舗の一時休業が避けられないと判断した。実現すれば戦後初めての措置となる。

 具体的には、電力不足になっている東京電力管内を中心に、消費電力が多い大手銀行や地方銀行などが、地域ごとに、営業する銀行の店舗と休業する店舗を決める方向だ。店舗を閉鎖する場合も一日中休業するのではなく、通常は午前9時から午後3時の営業時間のうち、一定時間だけ閉める案が有力とみられる。
posted by 北海道頑張れ at 15:09| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

計画停電 4月で打ち切りへ 7日も見送り 経産省と東電


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 経済産業省と東京電力は6日、地域ごとに順番に電力供給を停止する計画停電をいったん4月で打ち切る方針を固めた。計画停電の実施を見送っている3月29日以降、ピーク時の最大需要は供給能力を318万〜585万キロワット下回って余裕があり、今後も電力のかかる暖房需要は増えないとみられるため。

 また東電は6日、計画停電の実施を7日も終日見送ると発表した。終日見送りは3月29日以降、10日連続となる。

 6日も気温の上昇により、計画停電を終日行わない。東日本大震災で被害を受けた鹿島火力3号機(茨城県神栖市)などの復旧・運転再開で供給能力は前日比100万キロワット増の4050万キロワットを確保できる見込み。【新宮達】
posted by 北海道頑張れ at 15:07| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月04日

東電の計画停電、5日も見送り


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 東京電力は4日、5日の計画停電(輪番停電)を実施しないと発表した。停電の見送りは3月29日から8日間連続となる。最近は震災で停止していた火力発電所が復旧し、4千万キロワットの供給が確保できる見通しがたった。一方、気温が平年並みの日が多くなり、暖房などの電力需要も減り、5日は約3500万キロワットと見込む。
posted by 北海道頑張れ at 15:11| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月30日

家庭の工夫積み重ねで原発3〜4基分を節電



 東京電力が見込む今夏の最大需要5500万キロワットは節電効果も考慮した低めの数字だという。それでも供給力を850万キロワットも上回る状態を少しでも解消するには、計画停電だけでなく一層の節電が必要だ。

 東日本大震災で打撃を受けた現在の電力供給力3650万キロワットは、バブル景気前夜の昭和60年ごろの夏のピーク時の電力需要と同じ水準。東電が今年7月末に見込む4650万キロワットは平成元年ごろの水準だ。そのころと比べ、現在はパソコンなどの新たな電気製品が普及。暖房の主役も石油ストーブからエアコンなどに変わった。電気への依存度は格段に高まっている。

 日本エネルギー経済研究所の試算では、東電管内の2千万世帯がエアコン暖房の設定温度を1度下げるなどで49万キロワットを削減。事故を起こした東電福島第1原子力発電所1号機の出力が46万キロワットだから、その分をカバーできる計算だ。ほかにも使用時以外にテレビなどのコンセントを抜いて待機電力を削減するなど、こまめな節電で290万キロワットを削減できる。

 さらに食器洗い洗浄機や洗濯乾燥機などの使用時間をずらすことも有効だ。午前6〜8時と午後6〜8時に集中している利用時間を分散すれば、食洗機の節電量は43万キロワット、洗濯乾燥機は40万キロワット、電気炊飯器は38万キロワットを見込める。

 同研究所によると、これらをすべて実行すれば朝方に380万キロワット、夕方に430万キロワットの需要減が期待できる。最近の原発には100万キロワット以上の出力があり、節電効果は原子炉3〜4基分に相当する。

 東電の計画停電に際しては、企業や家庭の節電効果などが功を奏して、実際の停電が避けられることも多い。各家庭が節電の工夫を積み重ねると、それだけ停電の解消にもつながる。

停電の如何に係わらず節電はすべきですわな。支出を減らすことは収入を増やすことにも繋がる。
ラベル:産経新聞 節電
posted by 北海道頑張れ at 03:53| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「節電計画」企業に要請 政府、大口需要の規制検討



 東日本大震災に伴う東京電力の電力供給力不足に対応するため、政府は29日、企業に対して節電の「自主行動計画」を提出するよう要請する方針を固めた。1年で最も電力使用量が高まる7〜8月に向けて大口需要者の電力利用を抑制するための対策となる。政府は同時に、政令で企業の最大消費電力に強制的な限度を設ける「使用制限」などの発動も検討する方針だ。

 行動計画は首都圏など東京電力管内の企業ごとに提出を求める。工場の休日や稼働時間分散化のほか、店舗やオフィスの営業時間をずらす対応などを想定。就業時間を選択できるフレックスタイム制や、インターネットを活用した在宅勤務の拡大も含まれる。

 企業が提出した行動計画を所管官庁が評価する。行動計画は強制力を持たないが、企業が目標を明確化することで自主的な取り組みを促すのが狙いだ。これまでも、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成を念頭に、企業の環境保全を促す手法として導入し、浸透した実績がある。

 震災で東電の供給力は大幅に減少。東電は計画停電を行っているが、信号や病院などの社会インフラが停電になることや、経済活動を支える生産や流通機能がストップすることへの批判は根強い。このため政府は計画停電以外の電力抑制策を検討。行動計画の提出を要請するのもその一環だ。

 さらに政府は緊急避難的に電力の供給を止める「使用制限」の発動も検討。強制力はないものの、事業所ごとに割り当てられた使用量内で電気を使うよう求める「総量規制」も検討課題となっている。

 政府は4月に具体的な対応策をまとめ、本格的な電力需要期を迎える7月前からの実行を目指す。企業の活動や生活に大きく関わることから、試行期間を設ける案も検討。産業界などと調整を図る考えだ。

 これに関連し、日本経団連の米倉弘昌会長は29日の会見で、産業別に自主的な節電計画を策定した上で来月中に全体計画を取りまとめる考えを表明。「総量規制ではなく、電力需要のピークをずらすよう産業界が自主計画を策定することが大事だ」と語り、政府による規制の強化に反対する考えを示唆した。
posted by 北海道頑張れ at 03:46| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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