2012年04月28日

「西日本にまで汚染を広げてはならない」とツイッターに書き込み町議の辞職勧告案可決

 神奈川県真鶴町議会は27日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、村田知章町議(37)への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。

 村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。

 奈良県の業者は、書き込みがあった3月に焼却灰の受け入れを中止。決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。

 真鶴、湯河原両町でつくる衛生組合は1月から家庭ごみの焼却灰処理を奈良県御所市の業者に依頼。2月の測定で、国の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を大幅に下回る最大490ベクレルの放射性セシウムが検出された。

//comment
こういうデリケートな問題にヒステリックに発言するとどういう結果になるかは、少し考えれば分かりそうなものですが。個人(庶民)ならまだしも町議の肩書きを出していたのなら尚更。こういった無知からくる無責任な発言が風評被害を招くのではないでしょうか。……もし別アカウントの発言が叩かれているなら、それは叩くほうが間違いだと思いますけどね。
4,000ベクレル程度の放射性物質は昔からずっと自然界に存在しています。その中で人間はずっと生活していますが、それに起因すると思われる健康被害は現在まで確認されていません。それなのに490ベクレルは危険でしょうか。放射線は少ない方が良いと思われるかも知れませんが、国によっては日本の20倍の放射性物質が自然に存在している国もあります。それでも健康被害が確認されていないのだからさほど気にする必要は無い、私はそう考えるのですがどうでしょうか。
表現に自由はあります。けれど、自由というのは何をやっても許される、という意味ではありません。自らの責任で何をやってもいい、ただし間違いを犯したなら責任を取らなくてはいけない。それが、自由というものです。

【参考】自然界に存在する「自然放射線」のお話、高自然放射線地域に住む人々
http://blog.livedoor.jp/pfj_blog/archives/50607528.html


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2012年02月14日

早期再開企業「不公平だ」被災者雇用助成に不満の声

 岩手、宮城、福島の3県が創設した被災者雇用企業への助成制度をめぐり、事業を早期に再開して従業員を雇用した被災企業から不満の声が上がっている。制度の大枠を決めた国が、対象を本年度の第3次補正予算が成立した昨年11月21日以降の雇用に限っているためだ。「自力で早期の雇用回復に尽くした企業が割を食うのは、不公平ではないか」。被災企業は割り切れない思いを訴えている。

 「宮城県に問い合わせたが該当しないと言われた。早く再開した私たちは勇み足ということなのか」。タラコ加工販売、ヤマゴ(宮城県石巻市)社長の布施英雄さん(61)は戸惑いを隠せない。
 同社が活用を検討したのは、事業復興型雇用創出助成金。条件を満たす企業が、被災者を再雇用、新規雇用した場合、3年間で1人当たり最大225万円の助成金が受けられる。宮城県は13日、本年度分の受け付けを始めた。
 渡波町2丁目の同社の本社工場は、津波で冷凍庫や機械などが全壊。製品や原料の被害額は億単位に上った。25人の従業員は一度解雇したが、改修工事を急ぎ、7月から一部を再雇用。現在は新規を含め従業員15人態勢で操業を始めたが、大半は制度が対象としない11月20日以前の雇い入れだ。
 事業は再開したものの、出荷水準は震災前の半分以下。採算ベースに戻るには数年かかる。布施さんは「11月まで待っていた企業の方が、補助金などを待たず努力した企業より有利になるような仕組みは理不尽だ」と話す。
 こうした声は各県にも寄せられている。宮城県雇用対策課は「厚生労働省との事前の調整では、さかのぼっての適用も求めたが、認められなかった」と釈明。「事業が震災前の水準に戻っていない企業が今後、従業員を拡充する時に活用可能。新卒者の採用にも利用できる」と理解を求める。
 6日から助成金申請の受け付けを始めた岩手県は昨年11月と12月、達増拓也岩手県知事らが厚労省にさかのぼっての適用を認めるよう正式に要請している。17日から受け付ける福島県も、事務レベルでは厚労省と協議したことがあるという。
 厚労省地域雇用対策室は「3次補正予算成立以降に創設された制度。雇い入れ費用を助成することで今後の就職を促進し、安定雇用を創出するのが目的であり、事後的に支給しても目的は果たすのは難しい」と説明している。

[事業復興型雇用創出助成金]被災者の長期・安定雇用の創出と、地域の中核産業の振興を目的に、一定の要件で被災求職者を雇用した企業に、3年間で1人当たり最大225万円を助成する。1社当たりの上限は1億円。国が第3次補正予算で創設した。事業主体の県が定める補助金、制度融資などの支援を受けている企業が対象。従来の制度では対象となりにくかった再雇用も、雇用者の8割まで対象とした。高齢者や女性などの雇用モデル創出事業を含め、事業費は1510億円。

//comment
震災後に頑張った企業が割りを食い、一部の人間は東電から金が貰えるから働こうとしない(その金は元を正せば税金だ)。生活保護は私の給料よりも高いし、受けている人の生活水準も私より高い。この国は共産主義かね。これでは、頑張って働いて納税しろというのが土台無理な話だ。やる気も失せる。
本当に困っている人は助けるべきだが、それに甘えて怠ける人間は放置すべきだろう。働かざるもの食うべからず。それで怠け者が死んだとしても、それは自業自得というものだ。
今必要な制度は金をばらまくものではなくて、そういった基本的な姿勢が身に付くように矯正する制度だと思う。その為の最低限の支援は惜しまないが、やる気がない人間はいらない。
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2012年01月20日

自工会志賀会長、東電の値上げは理解に苦しむ

日本自動車工業会の志賀俊之会長は19日、メデァイア各社と懇談し、東京電力が4月から企業向け電力料金の値上げ方針を表明したことに対し、「(値上げ幅などの)根拠も明らかでなく、理解に苦しむ」と語った。

志賀会長は、自動車産業は円高などの逆風に対応するため「爪に明かりを灯すような、1円単位の原価低減に取り組んでいるさなか」とし、平均で17%(契約電力50kw以上の事業所)の値上げ方針を表明した東電に苦言を呈した。

志賀会長はまた、先に東電の西沢俊夫社長が、料金改定は電力事業者の「権利」と述べたことに触れ、「われわれは消費者の方にいかに納得して買っていただけるかや、ライバルの動向などをギリギリに判断して価格を決めている」と述べ、電力会社の経営感覚を批判した。

自動車業界は、昨年夏に東電などの電力供給不足に対処し、休日シフトを導入するなど、需給対策に率先して協力した経緯もある。それだけに、志賀会長も、電力業界の姿勢には疑念を膨らませている。

《池原照雄》


//comment
値上げは自由だけど、あれだけの大失態を犯しておいて「権利」とか、普通の感覚の持ち主なら恥ずかしくて言えない。値上げが権利なら、撒き散らした放射性物質を回収するのは義務ですわな。競争相手がいない組織は役所と一緒でどこか感覚がずれていると思う。
posted by 北海道頑張れ at 13:38| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月01日

被災地がれき受け入れに抗議・脅迫1000件 佐賀県武雄市長「涙の決断」で見送る


 東日本大震災の被災地で発生したがれきを受け入れる方針を表明した佐賀県武雄市に、非難の声が殺到している。市では、政府の放射線量基準よりも大幅に厳しい基準を独自に設定する考えだが、それでも批判の声が相次ぎ、中には「イベントを妨害する」といった脅迫もあった。その結果、市民の安全などを考慮し、当面は受け入れを見送ることになった。

 武雄市の樋渡啓祐市長は10回以上被災地を訪れており、2011年11月28日、復興支援の一環として、がれきを受け入れる方針を明らかにしていた。具体的には、市内にある清掃工場「杵藤(きとう)クリーンセンター」での受け入れを計画。ただし、この清掃工場は武雄市を含む3市4町でつくる「広域市町村圏組合」が運営しているため、12月6日に開かれる関係首長の会議で受け入れを提案することにしていた。受け入れが実現した場合、九州では初めてのケース。

■独自基準設定でも「全然意見が噛み合わない」

 樋渡市長は、ブログで

  「国の定める基準は、基準自体を信じていませんので、国の基準より圧倒的に厳しい基準を作ります」

とつづるなど、独自の基準を設けて、放射性物質が検出されないがれきのみを受け入れる方針を強調していたが、それでも市役所などに苦情が殺到。11月30日夜には、ブログで

  「それでも、瓦礫(放射線まみれ)を受け入れてはいけないと、全然意見が噛み合ない」

と嘆いていた。

 翌12月1日の市議会本会議では、樋渡市長は、11月16日付けの河北新報(仙台市)の社説を引用。

  「福島県内のがれきは県内で処理される。一方、宮城、岩手両県のがれきは放射性物質の影響は小さく、あきらかに『風評被害』と言える。被災地の痛みを分かち合ってもらえないものか」

と、目に涙を浮かべながら読み上げた。一方、これまでに1000件以上の意見や苦情が寄せられたことも明かした、その大半が佐賀県外からの批判だったという。中には、

  「もし、お前たちががれきを引き受けるならば、その苦しみを、お前たち職員に与えてやる」
  「武雄市が、市民が等しく楽しみにしている色々なイベントを、ことごとく妨害する」

と脅迫もあったという。すでに一部では、九州、佐賀県、武雄市のものを買わないように不買運動を呼びかけている人もいるという。

■事件あれば「復興に向けて頑張っている人を傷つける」

 樋渡市長は、

  「特に市民、職員に危害を及ぼすような予告があったことは看過し得るものではない」

としながらも、

  「こういった予期せぬ事件が仮にあったとすれば、そういった被害を受ける市民の皆さん、ご家族、地域のみなさん、東北の復興に向けて頑張っている人を傷つけることになるという思いに達した」

として、12月6日の会議では提案を見送ることを表明。その上で、

  「オールジャパンで、がれきの処理に対して東北を応援しようという機運に、日本人であればなってくると思う。条件が整った時に、市民、議会とよく相談した上で、提案していきたい」

と、環境が整うのを待ちたい考えだ。

//comment
日本人に考える力が無いのは海外では常識ですが、なんとも嘆かわしいことです。サッカー等では「サムライ」とか「なでしこ」と言っていますが、そんな心を持った人間は今の日本にはもういないのでしょうか……。
などと言うのは言い過ぎでしょうが、東京都が受け入れているのに佐賀県は受け入れないというのは、反対している人は恥ずかしくないのでしょうか。私などは樋渡市長にとても共感するのですが。可哀想とか言っていても、所詮は他人事なんですかね。しかも大半が県外とか意味が分からないですわ。県外だから好き勝手言っている可能性もあるので、件数だけで安直に判断するのは危険だと思います。こんなものは金を使えばいくらでも増やせますし。
不買運動というのは、明らかに正しくないことをしている組織に対して行うものです。例えば残業代を払わずに労働組合との交渉を拒否している某牛丼チェーンのように。自らのわがままを通す為に行うものではありません。
しかし市長は何か事件があれば「東北の復興に向けて頑張っている人を傷つける」と言っていますが、むしろ逆ではないでしょうか。脅迫する人間はクズですが、その脅迫に屈することもまた愚策です。ひとたび屈してしまえば脅迫が有効だということを証明してしまい、そういう輩を助長して、かえって市民を危険に晒すことになります。そもそも脅迫した輩は遠慮せずに逮捕すればいいと思うのですが。
樋渡市長に必要なのは、自らの正しいと思う行動を取り、何かあれば腹を切る、そういった覚悟ではないでしょうか。私は彼の行動は正しいと思いますし、私が住む県で同じことが提案されたら賛成します。放射性物質が検出されないがれきのみを受け入れる方針なら尚更、何を反対する理由があるでしょうか。
posted by 北海道頑張れ at 20:50| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東電の元顧問2人、退任発表の翌日に嘱託採用


 東京電力が今年5月、経営合理化のために退任させると発表した顧問11人のうち、元執行役員ら2人が、退任翌日から嘱託社員として勤務し報酬を得ていたことが30日、分かった。

 東電によると、顧問は5月時点で21人で、計2億1900万円の報酬を得ていたが、経費削減などのため6月28日付で11人を退任させた。同時期に、清水正孝前社長ら3人が新たに顧問に就任したが、無報酬とし、顧問全体の報酬総額は計9800万円に圧縮されたと発表していた。

 ところが、退任した11人のうち、元執行役員販売営業本部副本部長(69)と、原子力部門出身の元理事(68)の2人が、翌29日付で嘱託社員として採用されていた。東電は2人の採用をこれまで明らかにしていなかった。
ラベル:読売新聞
posted by 北海道頑張れ at 10:40| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電力業界、政界に多額の献金


全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの3年間に少なくとも4億8000万円が政界に渡っていたことが、NHKの取材で分かりました。

全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和49年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和50年代から沖縄電力を除く全国の9つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、去年までの3年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ700人が、合わせて1億1700万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例えば社長が30万円、常務が10万円程度などと相場が決まっていて、執行役員以上の幹部には、総務部の担当者が献金を呼びかけていたということです。実際に献金した人にNHKが確認したところ、「個人的な献金だ」という人のほか、「献金額の目安を会社側から示された」と話す人もいました。一方、電力各社の労働組合からも政治献金が行われ、民主党の複数の国会議員に、政治団体を通して去年までの3年間に合わせて少なくとも1億円が献金されていたことが分かりました。また、電力各社の子会社や関連会社では、去年までの3年間で31社が自民党の「国民政治協会」に合わせて2億5800万円を、4社が民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に470万円を献金していました。九州電力の子会社や関連会社については、九州電力がおととし、献金をやめるように指示していたということで、去年は献金がありませんでした。さらに、すべての電力会社がNHKの取材に対して「金額は公表できない」としながらも、政治家のパーティー券の購入を続けていたことを認めています。政治学が専門の北海道大学大学院の山口二郎教授は「電力会社は国から規制を受ける企業であり、政治とは一定の距離や透明性が強く求められる。原発事故を契機に今後のエネルギー政策をどうするかが問われているなかで、当分献金するべきでないし、将来的にもやめるべきだ」と話しています。こうした献金について、電力各社は「個人などがそれぞれの意思で行っているもので、関知していない」としています。民主党は「政治献金自体非難されることではなく、党の政策が左右されるという懸念はまったく当たらない」としています。また、自民党は「寄付はすべて政治資金規正法に従って受けている。献金によって政策がゆがめられることはない」とコメントしています。

//comment
寄付が政治資金規正法に違反していないことと、政策に影響を与えるかどうかは、関係がないですよね。
posted by 北海道頑張れ at 05:51| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月04日

岩手・宮古市からの震災がれき受け入れで相次ぐ苦情に石原都知事が「黙れ」と一喝


岩手・宮古市から震災がれきを受け入れた東京都に苦情が相次いでいることに対して、石原 慎太郎知事が一喝した。
石原知事は4日午後3時すぎ、「『黙れ』って言えばいいんですよ、そんなの。誰がそれでどうするの? 力のあるところが手伝わなくちゃ、しょうがないじゃないですか」と述べた。
震災がれきの受け入れをめぐって、東京都には、4日までに3,000件以上の意見が寄せられ、そのうちの9割以上は、受け入れに反対の意見だという。
東京都では、今後も苦情や不安などに対して、丁寧に説明をしていくとしている。

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都知事が言っていることはごく普通の当たり前のこと。そんなことがニュースになること自体が恥ずかしいと思う。大丈夫か、日本。メディアで苦言を呈するとマスコミに叩かれ、仕事で客を注意すれば、店員の対応が悪いと本社から怒られる。大人を叱る大人がいないですよね、今の日本は。その大人は自分可愛さに子供も叱れない。叱られない人間が良い人間になれるでしょうか?否。その集合体が今の日本。どちらがゴミなんだか。
posted by 北海道頑張れ at 22:39| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

がれき受け入れ苦情 石原知事が批判


 東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき(災害廃棄物)を東京都が受け入れたことに抗議や苦情が相次いでいることについて、石原慎太郎都知事は4日の定例記者会見で「何もせずにどうするのか。力のあるところが手伝わなかったらしょうがない。みんな自分のことしか考えない。日本人がだめになった証拠の一つだ」と痛烈に批判した。

 都によると、2日現在、「がれきを持ち込まないでほしい」などと苦情や抗議の電話とメールが2868件寄せられる一方で、賛成は199件にとどまった。石原知事は「がれきから放射能が、がんがん出ているものを持ってくるのではない。(放射線量を)測って何でもないから持ってきている。東京だってばかじゃありませんよ」と話した。

//comment
賛成するのは当たり前で、そんなことでわざわざ「素晴らしい!」と電話をかける人はいないと思うので、件数の比較に大きな意味はないと思います。日進や京都と同じで、反対しているのはごく一部のクレーマーだと信じたいですね……。
ラベル:毎日新聞
posted by 北海道頑張れ at 22:30| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月24日

拡散したのは心ない「風評」 「放射能怖い」応援イベント相次ぐ中止の“矛盾”


 花火大会や送り火、ショップ出店…。東日本大震災の被災地を応援しようと企画されたイベントが「放射能が拡散する」と懸念する住民の声を受け、中止されるケースが相次いでいる。住民の不安に応えることが、被災地への心ない仕打ちにつながる場面も出ているだけに、首長らも頭を痛める。放射線に対する正しい理解に基づく冷静な対応が求められている。

 ▼何が正しいのか…

 「正直何が正しかったのかいまだに分からない」。福島県産の花火の打ち上げを中止した愛知県日進市の萩野幸三市長が22日、花火店などへの謝罪後、報道陣に向けて吐露した言葉だ。

 問題は18日夜、同市で行われた「にっしん夢まつり・夢花火」で起きた。復興を支援しようと、被災3県の花火を含め計2千発の打ち上げを予定していたが、市民から「汚染された花火を持ち込むのか」などとクレームが相次いだ。

 市や商工会でつくる実行委員会は福島の花火を打ち上げないことを決め、福島県川俣町の煙火店が作った80発を、愛知県内で製造された別の花火に差し替えた。

 市民からのクレームが約20件だったのに対し、中止後に全国から寄せられた苦情は約3500件。「市民が不安を感じる状況で打ち上げは難しい」としていた萩野市長も、「新たな風評被害への心労を招いた」と謝罪に追い込まれた。

 8月に京都市で行われた「五山送り火」でも同種の問題が起きた。震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が「放射能汚染が心配」などとする市民の声を受け二転三転したあげく中止となった。

 門川大作市長は、松の表皮部分から1キロ当たり1130ベクレルの放射性セシウムが検出されたとし「科学的見地に基づいた結果。風評被害の助長にあたらない」と説明したが、大津留(おおつる)晶長崎大学病院准教授によると、「吸い込んでも健康に影響がないレベル」だった。

 また、福岡市では、風評被害に苦しむ福島県の生産者を支援するため、商業施設内に今月17日にオープン予定だった同県産品の販売所が、「汚染された農産物を持ち込むな」「トラックが放射性物質を拡散する」「不買運動を起こす」などという抗議メールを受け、出店断念に追い込まれている。

 ▼説明を尽くす必要

 実施か、中止か。首長らはどう判断すべきだったのか。

 埼玉大の松本正生教授(政治学)は「原発事故を受け、いまは世の中に冷静な判断をする余裕がなくなっており、行政は声が大きい一部の意見に流されがちだ」と中止が相次いだ要因を分析。「どちらが正しい選択だったか一概には言えないが、政治家はいったん決断した以上、どんな根拠をもって決断したのか、その過程の説明を尽くすべきだ」と説く。

 さらに松本氏は「いまは原発事故でプロ(専門家)の権威が失墜し、素人(一般市民)の直感や不安が勝っている状況だ」と説明。「専門家や政治家がいくら安全と情報発信しても、言葉が信用されなければ住民の不安はぬぐえない。政治家は『安全』と『安心』が違うということを理解し、住民の不安払拭につながるよう、粘り強く説明を続ける必要がある」と述べた。

 また、九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「花火のケースでは放射性物質が紛れ込むことは考えづらく、住民の不安には本来は理由がない」としたうえで、「今回の事故で、原子力に関わる専門家の信用が失墜してしまったことは反省している。根拠のない被害が広がらないよう、住民にも冷静な対応をお願いしたい」と語った。

//comment
『にっしん夢まつり・夢花火』のコンセプトは何だったのでしょうか。まず復興支援ありきだったのか、それともお祭りのついでの復興支援だったのか。後者なら花火玉を挿げ替えて「綺麗だね〜」でいいでしょう。けれど前者だったのなら、イベントを延期してでも放射線量を測って安全を確認した上で、福島県産の花火を打ち上げるべきだったと思います。何をしたいのか、その意思が明確であれば答えはおのずと出てくるのではないでしょうか。市民は大事かもしれませんが、彼らの言うことを全て聞いていたら何も決まりません。言うことを聞いて万事上手くいくのであれば、政府などいらないのですから。意見は聞くけれど通すべきところは通す、それが指導力というものだと思います。

あと、放射能は拡散しません。日本語間違ってますよ。
posted by 北海道頑張れ at 10:54| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月12日

消費税率7─8%への引き上げを勧告、段階的に15%へ=IMF


 [東京 8日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は8日、日本経済に関するリポートを公表し、現在5%の消費税率を2012年以降に7─8%に引き上げるよう勧告した。巨額の公的債務水準を引き下げるには、さらに「何年かかけて」段階的に15%に引き上げることが重要だとしている。

 IMFが毎年行っている「対日4条協議」では、日本の消費税率について12年以降、景気回復が続く間に7─8%への「緩やかな引き上げ」を勧告。税率引き上げによる経済への影響は「不透明だが、穏やかなものになる可能性が高い」と指摘した。

 さらに、日本の公的債務の国内総生産(GDP)に対する比率は220%超と高水準にあるとして、20年までに135%程度に引き下げるためには、消費税を何年かかけて段階的に15%に引き上げることが重要だと試算。国内投資促進のため法人税を35%へ引き下げる一方、所得税の控除縮小や年金支給開始年齢の引き上げなどを通じ、歳入増と歳出削減を進めるべきだと提言している。

 <GDPは11年‐0.7%、12年に+2.9%>

 リポートではGDP成長率が11年はマイナス0.7%、12年はプラス2.9%に上昇すると予想した。東日本大震災の影響は、政府や日銀の対策で限定されており、夏ごろから供給制約が緩和して復興支出が加速するとともに、経済が回復に転じると見込んだ。12年にかけても、輸出と持続的な公共支出が支える形で成長は持続する見通しだという。インフレ率は11年、12年ともゼロ近辺にとどまるとしている。

 ただ、見通しの不確実性は「例外的に大きい」とも指摘。サプライチェーンの混乱解消や電力供給の回復が遅れると、個人消費や投資を抑制するほか、他の先進国で景気が減速して輸出が弱含むリスクにも言及し、11年度2次補正予算やその他予算関連法案の適時成立が下方リスクへの対策になるとしている。

 <日本の財政改革の遅れは他国にもリスク>

 IMFは日本の財政改革が遅れた場合、他国にリスクが波及するシナリオも描いた。日本国債の利回りが急騰すると、「ゆうちょ銀行などを含めて邦銀に損失が生じる」ことに加え、「政府債務の水準が高い他国の金利上昇に波及(スピルオーバー)する効果が生じる可能性がある」という。日本政府は、国債の平均年限を他の先進国並みの5―6年に近い水準に伸ばすことで借り換えリスクを軽減し、調達コストも低く抑えることができるとアドバイスした。

 <日銀は資産買い入れプログラムの加速・拡大を>

 日銀の金融政策に関しては「金融市場の安定化に貢献」したと一定の評価を下したが、需要低迷や大きな不確実性がデフレ圧力を増幅させるおそれがあるとして、資産買い入れプログラムを加速・拡大させることが「デフレリスクに対抗するとともに、景気回復を支え得る」手段だとしたほか、残存年限が3年以上の、より長期の国債の保有割合を増やすこともできると記した。

 同時に、商品市場などで価格変動の激しい状況が続く中では「政策スタンスを伝えるにあたり、食品とエネルギーを除くインフレ率の見通しについて」一段と説明すべきだと指摘した。

 <金融緩和維持で円相場は弱含みを予想>

 円相場に関しては、日銀の金融緩和政策は現在の円相場に「ほとんど影響を与えていない」が、日本は今後、他の主要国に比べて金融緩和スタンスを長期にわたり維持する可能性が高いとして、「円は弱くなり、貿易や金融を通じて他国の経済に影響を及ぼす可能性がある」と予想している。

(ロイターニュース 基太村真司、翻訳:村山圭一郎)

//comment
結局、外から言われるまで変われませんでしたね。残念なことです。
posted by 北海道頑張れ at 17:12| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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