2011年03月22日

「お墨付き」得た日本株に海外勢の買い、原発や中東情勢には神経質



 [東京 22日 ロイター] バロンズやバフェット氏など、著名な情報誌や投資家が相次いで日本株についてポジティブな見方を示したことをきっかけに、海外勢の買いが強まった。

 東日本大震災の影響は大きいが、来期以降の経済復興を視野に入れれば割安感があるという。介入警戒感から円高進行は食い止められており、「質への逃避」の円債買いもいったん後退している。ただ福島第一原発の状態は依然不安定であるほか、緊迫化する中東情勢を背景に原油価格も上昇。外部環境に神経質な動きは続いている。

 <外資系注文が5年7カ月ぶりの買い越し規模>

 海外勢の日本株買いが強まった。株式市場筋によると、けさ寄り付き前の外資系証券9社経由の注文状況は売り1400万株に対して買い7170万株、差し引き5770万株の買い越し。月曜の休日分を考慮する必要があるが、規模としては小泉純一郎元首相の郵政解散があった直後、2005年8月11日の5830万株の買い越し(当時は12社ベース)に匹敵するという。

 バスケット買いも米系がコア銘柄に200億円、欧州系が主力株に120億円入れていたと観測されている。

 きっかけは投資情報誌や著名投資家の「お墨付き」だ。20日付の米投資情報週刊誌バロンズは、日本株について、震災や金融危機に対して投資家が過剰に反応していることから、株価は金融危機以降最も割安な水準にあり、投資対象として非常に魅力的との見方を示した。今年の日本の経済成長が減速することは明らかだが、減速は一時的なものとなり、再建が進むにつれ来年は堅調な経済成長が見込まれると指摘している。

 一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏も21日、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。

 朝方から海外勢の買いが先行し、日経平均は大幅続伸。取引時間中としては5日ぶりの9500円を一時回復した。「原発の問題は残っているが、震災後の影響もいったん落ち着いた。米株も上昇している。日本株を元々買わないといけなかったが震災で様子見をしていた投資家の背中を、バロンズやバフェット氏の推薦が押した」(大手証券トレーダー)という。

 日経平均は10日終値から15日安値まで約21%下落し、阪神淡路大震災時とほぼ同じ下落率を記録。割安感が台頭する一方で、東芝<6502.T>が東日本大震災が今期業績に与える影響は限定的であり、2円以上の期末配当を実施する方針との一部報道も安心感を誘った。

 トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「懸念は残るが、原発問題はいったん株価に織り込んだ。遅くとも今年半ばまでには、復興需要に基づく株価反発局面が到来する」と述べている。

 <株高は必ずしも債券安要因とは限らずとの見方も>

 「質への逃避」がいったん後退した円債市場では、長期金利の指標10年債利回りが一時、前週末比4ベーシスポイント高い1.245%に上昇した。株価が持ち直したことで業者間の気配が弱含んだ。「質への逃避の巻き戻しで、株高/債券安になった」(国内証券)という。

 ただ「年度末が近づいており、動きにくい。きょうは日経平均株価が強含んでいるが、株が落ち着いてくれば銀行が株の含み損を相殺するために債券を売らなければいけないといった思惑がなくなるので、株高は必ずしも債券相場にとって悪くはない」(国内証券)との見方もあり、取引一巡後は方向感に乏しい展開。「原発、停電問題や東日本大震災による一時的な景気の停滞リスクもあるが、内外景気に対する認識は十分に織り込まれつつあり、市場は次の材料待ちとなっている」(欧州系金融機関)という。

 <原発や中東問題には神経質、米住宅も懸念要因>

 リスク選好地合いとなっているが、原発問題や中東情勢にマーケットは依然神経質だ。海江田万里経済産業相が22日、閣議後の記者会見で福島第1原発の原子炉の状況について「必ずしも安全に向かっているとは言い難い」と述べると、株価は上げ幅を縮めた。また、多国籍軍が攻撃を加えているリビアなど中東情勢は依然不安定で、原油価格は再び上昇し始めている。 

 米住宅市場も懸念要因だ。2月の米中古住宅販売戸数は前月比9.6%減の年率488万戸となり、減少率は昨年7月以来の大きさとなった。前週発表された2月の米住宅着工件数は27年ぶりの大幅な減少率、住宅着工許可件数は過去最低となっており、一見堅調な米経済のなかで住宅市場の回復の鈍さが際立っている。

 日興コーディアル証券シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は、当面のドル/円の下値は介入が支える一方、上値を決めるのは米金融政策と指摘。「ドルが82円で止まることはないだろうが、上値は83円程度まで」との見方を示す。米国の2%後半の成長見通しを前提にすれば、需給ギャップは埋まらず雇用も大きな改善は見込みにくいという。さらに財政政策の余地が乏しいため金融政策に負担がかかることを考えれば「6月の米量的緩和第2弾(QE2)終了後、米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートは保有債券の償還による自然減になるだろうが、低金利政策に関する『長期間』という文言は当面変わらない」とみている。 

 景気回復による米金利上昇でドル高/円安が進むというのが日本株強気派の論拠のひとつだけに、米経済のもたつきが警戒されている。

 午前の外為市場でドル/円は介入警戒感が下値を支えたが、介入後につけた82円付近の上値の重さも意識されている。市場では「今回の介入は押し上げ介入ではない。このため、ドルが82円を超えていくイメージはない。きょうも81.29円で上値を押さえ込まれており、上値の重さが目立ってきた」(セントラル短資FX執行役員、武田明久氏)との声が出ていた。

(ロイターニュース 伊賀大記;編集:田中志保)


ラベル:ロイター
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日銀が大量資金供給開始 6営業日連続



 日本銀行は22日午前9時過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に2兆円の資金を供給する公開市場操作(オペ)を実施した。その日のうちに資金が金融機関に行き渡るようにする即日オペ。大量資金供給は先週14日から連休を挟んで6営業日連続となった。日銀は先週も5日間で総額80兆円を超える資金を供給した。東日本大震災による市場の不安を和らげるため、潤沢に資金を送り続けている。
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東京円1ドル=81円20銭前後 円買いの動き落ち着く



 3連休明けの22日の東京外国為替市場の円相場は午前9時過ぎ現在、前週末午後5時時点より50銭程度円高ドル安の1ドル=81円20銭前後で取引されている。対ユーロでは下落し、同70銭程度円安ユーロ高の1ユーロ=115円40銭台。市場関係者によると、18日に日米欧の通貨当局が協調介入に踏み切ったことで、投機筋による円買いの動きは落ち着いているという。
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世銀「大震災の影響は一時的、日本は今年半ばから回復」



 【リオデジャネイロ=尾形聡彦】世界銀行は20日、東日本大震災の影響で、日本の実質国内総生産(GDP)成長率は一時的に鈍化するものの、復興に伴って、今年半ば以降には回復に向かう見込みだと発表した。正確に予想するにはまだ材料不足としながらも、東アジアの途上国経済に対する影響も短期的かつ限定的になるとみている。

 世銀は今年上半期の日本の実質GDP成長率が鈍化すると予測。同期の日本の成長率が0.25〜0.5%幅押し下げられると仮定すれば、東アジアの途上国の輸出は0.75〜1.5%幅鈍化する可能性があると分析した。

 ただ、1995年の阪神大震災が日本経済にもたらした影響は短期的だったことなどから、今年下半期以降は復興需要で成長率が加速すると見込んでいる。

 また、世銀は民間予測などのまとめとして、東日本大震災の被害額は1220億ドル(約9.9兆円)〜2350億ドル(約19兆円)に上る可能性があるとしている。
ラベル:朝日新聞
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市場は取引継続へ=投資家の不安沈静化―東証・大証



 東京証券取引所と大阪証券取引所は、大規模停電など不測の事態が起こらない限り、連休明けの22日以降も取引を継続する方針だ。東日本大震災や福島第1原発事故を受けて市場閉鎖を求める声も一部に出たが、取引所側は取引継続が「投資家の不安沈静化に役立っている」(東証首脳)と判断している。
 震災後の15日、日経平均株価は一時14%も暴落。乱高下する相場と原発事故の深刻化を背景に、外資系金融機関の一部からは東証に市場閉鎖を求める声が出た。政界でも西岡武夫参院議長が、株式などの取引停止を政府として検討するべきだとの見解を示した。
 こうした声に対し、取引所側は「市場を閉鎖すれば、日本はそこまで危険なのかという誤ったメッセージを世界に発することになる。再開するタイミングも難しい」(同)と反論。パニック売りは沈静化して売買が成立していることもあり、22日以降も通常通りの取引を続ける方針だ。
ラベル:時事通信
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2011年03月21日

暖房、照明が効果大=「ピークずらして家事を」―家庭の節電ポイント



 東日本大震災の影響で、関東地方で実施されている計画停電。信号が消えた交差点での事故や、通電時のショートによる火災など、停電が原因とみられる事故も起きている。節電によって需要が供給を常に下回れば計画停電は必要ないが、電気はためられない。夜間だけネオンを消しても昼間の使用には回せず、一日を通じた節電が必要だ。家庭でできる節電のポイントは―。
 電気事業連合会によると、家庭の電力需要は全体の約4割に上る。資源エネルギー庁の資料では、エアコンなどの暖房がそのうち約25%、冷蔵庫と照明器具がともに約16%で、この三つで5割以上を占める。
 同庁省エネルギー対策課によると、エアコンの設定温度を1度下げれば10%の節電、冷蔵庫も設定を強から中にすれば11%消費電力を減らせる。照明も、消してまた点灯させるまでの間隔が1分しかなくても、こまめに消す方が省エネになる。
 担当者は「冷蔵庫は切れなくても、厚着をして暖房を消したり、蛍光灯を1本外すといった対応も望みたい」と切実だ。
 また、電力需要のピークを意識することも大切だ。消費電力は通勤や家事、暖房使用などが集中する平日の午前8〜11時と午後6〜9時に最大になる。この時間帯に電力が不足すれば、大規模停電の恐れもある。
 オーブントースターや掃除機、洗濯乾燥機などは、使用時間が短くても消費電力は大きい。同課によると、休日にまとめて家事を済ませたり、使用時間を日中にずらすことで停電のリスクを減らせるという。
 同課は「企業に対しても同様の対応を要請している。利用者全体の工夫と小さな努力をお願いしたい」と話している。
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2011年03月19日

米FRB、加中銀も介入=円81円台、G7協調鮮明に



 【ニューヨーク時事】先進7カ国(G7)の合意を踏まえ、米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて、外国為替市場で協調介入に参加した。同連銀のスポークスマンが明らかにした。円売り・ドル買い介入とみられる。
 ロイター通信によると、カナダ中央銀行も介入を実施。G7各国の通貨当局が協調し、投機筋による為替市場での無秩序な動きを断固阻止する姿勢を鮮明にした。
 協調介入を受けて円は大幅下落、ニューヨーク市場では午前8時45分現在、1ドル=81円35〜45銭と、前日午後5時比2円51銭安で取引されている。
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中国預金準備率0.5%上げ 日本の金融緩和策が影響か

 【北京=吉岡桂子】中国人民銀行は18日、金融機関から強制的にお金を預かる比率を示す「預金準備率」を25日から0.5%幅引き上げると発表した。市中に出回る資金を減らし、物価や不動産価格の上昇を抑えるねらい。引き上げは今年に入って3カ月連続となる。

 中国の2月の消費者物価指数は前月同様、前年同期より4.9%上昇した。世界的な金融緩和でお金が流れ込み、物価や不動産価格を押し上げている。東日本大震災により、「日本が金融緩和を強めた影響や中国内で塩など一部の商品が高騰し始めていることにも配慮した」(細川美穂子・みずほ総合研究所研究員)との見方もある。

 温家宝(ウェン・チアパオ)首相は14日、全国人民代表大会(国会に相当)の閉幕にあわせた記者会見で「インフレは1匹の虎のようなもの。放してしまうと元の檻(おり)に入れることが難しい」と述べ、今年の経済政策で「インフレ抑制を第1位におく」と表明していた。

posted by 北海道頑張れ at 05:26| 投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州中銀が円売り介入開始 「G7決定にそった」

 欧州中央銀行(ECB)の広報担当者は18日午前、「G7の決定にそって介入を始めた」と述べ、円売り介入を開始したことを明らかにした。また、ロイター通信によると、英中央銀行イングランド銀行も同日、円売り介入を実施した。英財務省が「G7声明に効果をもたせるため、イングランド銀行が介入したことを確認した」と述べたという。

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2011年03月18日

円急落81円台に、株は大幅上昇 協調介入を好感

 18日の東京金融市場は、日米欧当局が円売りドル買いの協調介入で合意したことが好感され、円が急落、株価は大幅上昇した。円相場は2日ぶりに1ドル=81円台まで戻し、前日につけた戦後最高値76円台と比べると5円超も下げた。日経平均株価は一時、3日ぶりに9200円台を回復した。

 18日早朝に主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が緊急の電話会議で協調介入に合意したのを受けて、政府・日本銀行は午前9時、東京外国為替市場での取引が本格化した直後から、円売りドル買い介入に踏み切った。

 1ドル=79円10銭台だった円相場は一気に円安ドル高が進み、一時は81円60銭台まで下げた。前日のシドニー市場でつけた戦後最高値76円25銭と比べると、5円以上安い。その後も円売りドル買いが優勢で、正午現在は前日午後5時時点より2円36銭円安ドル高の81円57〜60銭。

 円はユーロに対しても急落した。正午現在は、同4円21銭円安ユーロ高の1ユーロ=114円76〜79銭。

 東京株式市場も、日経平均株価が一時、前日終値と比べ288円97銭高い9251円64銭をつけ、大幅に上昇している。

 日経平均の午前の終値は、同158円26銭(1.77%)高い9120円93銭。取引開始直後の上昇幅は同120円程度だったが、G7の協調介入実施で同200円超に拡大した。取引時間中に9200円台を回復するのは、過去3番目の大暴落となった15日以来となる。

 円安が進んだことで午前の取引ではパナソニックやキヤノンなど、主力の輸出関連銘柄を中心に値上がりしている。東京証券取引所第1部の33業種中32業種が値上がりし、ほぼ全面高だ。原発事故対応に追われる東京電力の株価も、大震災発生後初めて、6営業日ぶりに上昇に転じた。

 円安が進んだことで午前の取引ではパナソニックやキヤノンなど、主力の輸出関連銘柄を中心に値上がりしている。東京証券取引所第1部の33業種中32業種が値上がりし、ほぼ全面高だ。原発事故対応に追われる東京電力の株価も、大震災発生後初めて、6営業日ぶりに上昇に転じた。

 市場からは「G7が協調したのはプラス評価だ」との声が多い。だが、今後の相場については「原発に対する懸念は払拭(ふっ・しょく)されていない」(大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美・シニアマーケットアナリスト)としており、円安や株高がどの程度進むのかは不透明だ。

 一方、東京債券市場では、債券価格が下落(金利は上昇)した。長期金利の代表的指標である新発10年物国債の流通利回りが午後1時現在、前日終値より0.015%幅高い年1.215%をつけている。

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