2011年04月03日

福島第1原発:設計に弱さ GE元技術者が指摘



 【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん(79)が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱(ぜいじゃく)さがあった」と指摘し、開発後に社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。

 東電によると、福島第1原発はGEが60年代に開発した「マーク1」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を6基中5基使っている。

◇議論封印「売れなくなる」

 GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。

 当時、マーク1は米国で16基、福島第1原発を含め約10基が米国外で稼働中。上司は「(電力会社に)操業を続けさせなければGEの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは76年、約24年間勤めたGEを退職した。

 ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。マーク1の設計上の問題は、米原子力規制委員会の専門家も指摘し、GEは弁を取り付けて原子炉内の減圧を可能にし、格納容器を下から支える構造物の強度も改善。GEによると、福島第1原発にも反映された。

 しかし福島第1原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる強度がなかった」とみる。また「東京電力が違法に安全を見落としたのではない」としながらも、「電気設備の一部を原子炉格納容器の地下に置くなど、複数の重大なミスも重なった」と分析した。

 ブライデンバーさんはGE退職後、カリフォルニア州政府に安全対策について助言する原発コンサルタントとして約20年間働き、現在は引退している。


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福島第1原発 汚染水 移動の「玉突き作戦」が進行



 福島第1原発1〜4号機タービン建屋地下などで放射能を帯びた汚染水が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は2日、津波の影響とみられる浸水で使用できなくなっている汚染水処理施設「集中環境施設」の一つの建屋を汚染水のタンクとして利用する計画があることを明らかにした。汚染水を入れる前の同施設内の水は巨大タンクを持つ人工の浮き島「メガフロート」に移す案も浮上、原子炉などの安定化のカギとなる冷却機能の復旧作業に向け大掛かりな準備が進められている。

 1〜3号機のタービン建屋では汚染水を復水器に入れるための「玉突き作戦」が進行している。

 復水器の水の移し先である「復水貯蔵タンク」を空にするため、復水貯蔵タンクの水を別の「サージタンク」に移す。1号機は貯蔵タンクからサージタンクへの移送作業が2日に終了。既に貯蔵タンクからサージタンクへの移送を終えた2号機と3号機のうち、2号機は2日、復水器から貯蔵タンクへ移す作業が行われた。

 しかし、タービン建屋脇のトレンチ(立て坑)などにたまっているものを含めると、汚染水は数万トンと予想され、タンクだけでは収容しきれない可能性がある。そこで、集中環境施設の建屋をタンクにする計画が持ち上がった。

 集中環境施設は本来、1〜4号機から出た放射性物質を含む水を処理する施設。地下だけで約5万4000トンの水をためることができる。汚染水の貯水先として候補になっている建屋は、汚染水を蒸気にし、放射性物質を分離して取り除いたり、フィルターを通すことで放射性物質を除去する設備を持つが、津波で被災した。水の放射線量は微量という。

 同施設内の水は、鋼鉄製で内部に約1万トンのタンクを持つメガフロートに移すことを考えているという。他に同施設内の水の移送先として、原子炉への真水注入のため同原発専用港に到着した米軍のバージ船(はしけ)も候補に挙がっている。【藤野基文、山田大輔】
posted by 北海道頑張れ at 04:13| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月02日

「私なら避難圏内でもとどまる」チェルノブイリ治療の医師

■チェルノブイリ治療のロバート・ゲール医師

 福島第1原発の事故を知り、21日に来日した。1986年のチェルノブイリ原発事故で被曝治療に当たった経験を役立ててもらいたいと思ったからだ。26日には福島原発の半径20キロ圏内で避難指示が出されている楢葉(ならは)町で、原発作業員の健康モニターを行っている医師と意見交換した。

 日本は20キロ圏内に避難指示を出している。米国は80キロ圏内の米国人に避難を勧告した。米国は過剰反応すぎる。

 一口に避難といっても大変だ。たとえば60歳や70歳といった年齢で、住み慣れた家を離れて避難所生活を送ったり、知らない土地に移ったりする。これは、高い濃度の放射性物質にさらされる恐れがある地域に住み続けるより、健康被害のリスクを上昇させることになるだろう。

 現時点で、高濃度の放射性ヨウ素にさらされた場合、リスクはがんの発症率が上がることだ。私は65歳だ。若くはない。もし私が避難・退避圏内に住んでいたとしても、住み続ける方を選択するだろう。

 現在、情報が過多で国民を混乱させていないか。水1リットル当たりヨウ素300ベクレルが測定されたとする。基準(大人300ベクレル)以下でなければならないとされるが、この水をたとえ1日5リットル、1カ月飲み続けたとしても健康被害はない。それなのに刻一刻測定し、「基準以上」「以下だった」と発表するのはどうか。どのように情報を発信するかは大切なことだろう。

 避難・退避圏外でも基準値以上の放射性セシウムやヨウ素が検出されているが、チェルノブイリ事故でも同様のことが起こった。そのとき、英政府は検出された地方の羊肉の流通を止めて対処した。風の流れで、福島でもこうした地域は出るだろうが、住めなくなることは意味しない。生産規制などの対応をとればよい。

 被爆国日本は放射性物質にとても敏感で、基準は世界的にみても厳しい。だけど、敏感すぎて、差別が起こるようなことになってはならない。
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福島原発事故 チェルノブイリ作業責任者語る 独立の技術者チーム必要

 【ロンドン=木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた1986年から5年間、放射能汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏(ロシア)が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第1原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。

【写真】爆発事故を起こし大破したチェルノブイリ原子力発電所

 −−福島の事故の状況は

 「2号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の7だった。福島の事故は日本がいう5ではなく、最初から6であることは明らかだ。今は6と7の間と判断している」

 −−状況はなぜ悪化しているのか

 「東電の情報が不正確で不足しているからだ。(企業というものは)会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」

 −−チェルノブイリで得た教訓は

 「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」

 −−福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か

 「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」

 −−放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか

 「チェルノブイリでは原発の汚染除去に2年かかった。30キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、1〜2年かかる可能性がある」

 −−「フクシマ50」と報じられた現場の作業員について助言はあるか

 「50人は少なすぎる。5千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」
posted by 北海道頑張れ at 15:09| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月29日

東京電力の一時国有化案、政府内に浮上



 福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。

 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。

 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。
posted by 北海道頑張れ at 14:43| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福島原発「多重防護」の甘さ露呈 「想定外」連鎖で深刻化



 東日本大震災で予断を許さない状況が続く東京電力福島第1原発。予想を超える大津波に見舞われ、「想定外」の連鎖で事態が深刻化した。大津波の可能性を指摘する研究者もいたが、東電は想定の見直しを事実上、棚上げし、国内最悪の原発事故を防げなかった。(長内洋介)

 東電によると、福島第1原発を襲った津波の高さは約14メートル。想定した5・4〜5・7メートルの倍以上に達し、沖合の防波堤も乗り越えた。損傷が大きい1〜4号機は標高約10メートルの敷地にあり、約4メートルの波が敷地内に押し寄せたことになる。

 津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流され、冷却系の電源がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発などの深刻な事態に陥った。

 なぜ被害拡大を防げなかったのか。最大の原因は波高が想定を超えたことだが、非常用の電源設備を地下や海岸近くに設置するなど、津波の上陸を「想定していなかった」(東電)ことも影響した。設備を高所に置くと地震の揺れが大きくなるジレンマもあるが、専門家は「電源の多重防護が甘かった」と指摘する。

 ■経験以上に「まさか」

 では、想定した津波の高さは妥当だったのか。東電は慶長、明治、昭和の三陸沖地震や福島沖、房総沖などで起きたマグニチュード(M)8級の歴史地震のデータを基に、沿岸で起こり得る最大の津波をシミュレーションで計算した。

 国の指針では「極めてまれではあるが、発生の可能性を想定することが適切な津波」を対象に、その津波が来ても「安全機能が重大な影響を受ける恐れがないこと」とされている。

 今回は国内で前例がないM9・0の巨大地震で、三陸沖から茨城沖まで広範囲のプレート(岩板)境界が連動して破壊された。過去の経験則に従えば「想定は困難」(東電)だった。

 原発の津波想定は、土木学会が平成14年に作成した評価法が使われている。歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせた手法だ。国際原子力機関(IAEA)の安全基準にも例示されるなど信頼性は高いとされ、東電もこの手法で14年に津波想定を計算していた。

 評価法の作成に関わった電力中央研究所の松山昌史上席研究員は「日本は津波の歴史や文献が世界で最も残っているが、人間が経験した以上のことは想像できない。M9はまさかという気持ちだ」と肩を落とす。

 ■見直し先送りした東電

 ただ、大津波への懸念が研究者の間で全くなかったわけではない。

 三陸沖から福島沖のプレート境界が連動して壊れる巨大地震により、過去3千年で3回の大津波が起きたことが近年の地質調査で判明し、学会などで発表されていたからだ。

 最後に起きた貞観(じょうがん)地震(869年、M8・3)から1千年以上が経過しており、政府の地震調査委員会は今年2月、三陸沖から房総沖の地震評価の見直しに着手。貞観地震が起きたことを明記した改訂版を4月に公表する予定だった。

 一方、東電は平成21年6月、国の耐震指針の見直しを受け、福島第1原発の耐震性の再評価を原子力安全・保安院に報告。この審議過程で貞観地震の危険性を指摘されたが、「学術的な見解がまとまっていない」として、津波想定の見直しを先送りしていた。

 貞観タイプの地震は発生間隔に数百年のばらつきがあり、震源域も十分に解明されておらず、まだ研究途上にあるのは確かだ。今回の地震が「貞観の再来」かどうかも議論が分かれる。

 ただ、学界、国、東電がいずれも「可能性」を認識していながら、結果的に「想定外」となってしまった事実は重い。

 地質調査をした東大地震研究所の佐竹健治教授は「調査結果の広報が不十分だった。千年前のようなことが、すぐに起きるとは思わなかった」と漏らした。

 ■過大投資認めぬ雰囲気

 今回の事態を受け、原発の津波対策は抜本的な見直しを迫られる。

 京都大原子炉実験所の釜江克宏教授は「高い防波堤を造れば安心ということではなく、想定を超える津波でも最悪のシナリオに至らない多重、多様なバックアップが必要」と強調する。

 首藤伸夫・東北大名誉教授(津波工学)は「原子炉の冷却装置が水をかぶっても運転できるように業界に提言してきたが、想定を超える津波への備えは過大投資だとして認めない雰囲気が強くある。どこが弱点だったのか徹底的に調べなくてはならない」と指摘した。

人はミスをするのが当たり前。想定は超えられるのが当たり前。クリティカルなミッションでは基本だと思うんですけどね。ミスが即座に死につながる宇宙開発ではどのように考えているのでしょうね。
posted by 北海道頑張れ at 14:42| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なぜ女川原発を避難先に?240人が生活「頑丈で安全」



 東日本大震災の発生直後から、東北電力女川(おながわ)原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)の体育館で近隣住民が避難生活を送っている。東京電力福島第1原発の事故が連日伝えられる中、被災者はなぜ原発を避難先に選び、そこにとどまり続けるのか。(徐暎喜)

 女川町と石巻市は津波の甚大な被害を受けた。海岸沿いの町は津波で大半が破壊され、多くの人々が避難生活を強いられている。

 女川町中心部から海岸沿いの道を約15キロ進んだところに女川原発はある。距離は近いが、ここにたどり着くまでは一苦労だ。地震の影響で道路は所々で陥没し、何メートルにも渡って亀裂が走っている。自衛隊が復旧作業を進めているが、道の途中にちらほら見える住宅は完全に孤立していた。

 女川原発の広報課によると、地震発生当日の11日、原発が地域住民などへの広報施設として開放している「女川原子力PRセンター」に、次第に被災者が集まってきたという。

 原発は各自治体指定の避難所ではないが、東北電力は人道的な観点から、被災者の受け入れを決定。同センターは水や電気などが不十分なことから、職員の厚生施設として利用している原発施設内の体育館に被災者を誘導。現在、約240人が身を寄せている。

 避難所は原発施設の中にあるため公開されていないが、片づけなどで原発と自宅を往復している避難者に話を聞くことができた。

 水産加工業に携わる女川町の60代の男性は「町の中心部に向かう道が地震で通れなくなり、ここに避難するしかなかった。頑丈に作られているから安全だと聞いていたし…」と話す。

 福島原発の事故を知ったのは避難後のこと。「怖くないわけではないが、他の避難所は人でいっぱい。行くところもないし、しばらくはここでお世話になろうと思っている」と話す。

 石巻市から避難してきた40代の女性は、安全なところに避難しようと思ったときに、原発のことが真っ先に浮かんだという。

 「福島での事故を聞いて、『もしかしたらここも?』と思わなくはないが、事故が起こったようなニュースは聞かないし、今さら他に移ることは難しい。家にも近いので、しばらくはここで過ごしたい」

 女川原発は今後、各自治体と避難所の期限などを協議する方針だが、「避難者がいる限り、当面の間は続けたい」と話している。

危険なのも原発。安全なのも原発。興味深いですね。もし福島第一原発が東京電力ではなく北陸電力の管轄だったらどうなっていたのだろう?と考えてしまいます。
posted by 北海道頑張れ at 14:36| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防衛相、原発の汚染水処理で自衛隊投入も「どうしても必要なら」



 北沢俊美防衛相は29日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発のタービン建屋にたまっている放射線を帯びた汚染水の処理について「一義的には東電中心だが、どうしても自衛隊の力が必要だという合理的な理由があれば積極的に対応する」と述べ、自衛隊の投入も検討する考えを示した。

 北沢氏は、政府が自主的避難を促している原発から20〜30キロ圏内について「政府として避難がどうしても必要だというときのことも考えて(避難誘導に当たる自衛隊の)態勢だけはしっかり組んでおく」と述べた。
posted by 北海道頑張れ at 14:27| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福島原発事故そっくりの想定 浜岡原発で訓練実施



中部電力(水野明久社長)は29日、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所で、大規模な総合訓練を行う。「東北地方太平洋沖地震を踏まえた浜岡原子力発電所における総合訓練」というだけあって、その想定は福島原発そっくりだ。

地震発生で原子炉を緊急停止させたが、外部からの送電が停止。非常用ディーゼル発電に切り替えるが、さらに津波により発電所構内に浸水。冷却ポンプが停止し、すべての交流電源を失ったという想定だ。

中電は、福島原発の事故を教訓に、津波に対する対応能力を向上させる対策を15日と22日の2回に渡って発表した。

それによると、発電所構内への浸水防止対策や海水ポンプ設置場所への防水壁の新設、ポンプの予備の購入などで、電源確保を強化。それに加えて、非常用炉心冷却のために必要な電源装置の新設、非常用資機材の倉庫の新設などを決めた。

これらは福島原発でも整備されていたが役に立たなかったか、そもそも不足していた施設や対策である。

ただ、福島原発事故は、電源が失われたことにより、原子炉冷却ができないだけでなく、原子炉の状態を知る目である各種のセンサー(モニタリング・ポストなど)が、ほぼ壊滅状態となり、復旧を妨げた。

そして、その遅れが放射性物質の拡散を招き、さらに、電源復旧に手間取るという悪循環を続けている。この苦境を、どこまで訓練で再現して他山の石とすることができるか。それが信頼性向上の鍵となる。

訓練項目は以下の7つ。
・シミュレーター訓練(実働訓練)
・外部電源復旧訓練(図上訓練)
・発電機車、過般型発電機の接続訓練
・環境モニタリング訓練(実働訓練)
・海水系ポンプ電動機復旧訓練(実働訓練)
・非常用ディーゼル発電機の燃料移送訓練(実働訓練)
・消防車を利用した代替注水訓練(実働訓練)

こうした大規模訓練を実施することにより中電は「地元に説明をして、信頼性を向上させたい」(広報担当)という。原発の健全性の認識を大規模訓練により広め、定期点検中の浜岡原発の早期再稼働につなげたい意向だ。
posted by 北海道頑張れ at 14:21| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

被曝した協力社員から聞き取りへ 厚労省



福島第一原発3号機のタービン建屋地下1階の放射能汚染水の中で作業をして被曝した東京電力協力会社の作業員2人が、28日に千葉県の放射性医学総合研究所を退院した。

枝野官房長官は「入院の期間が短く済むということは歓迎すべきことだと思っているが、当然、今後、影響が出ないのかどうかということは、放医研においてもしっかりと観察を続けていただけるだろうと思っている」と、述べた。

東電は被曝の事実は公表したものの、なぜ汚染水の中で作業を続け、線量計のアラームが鳴っているのに作業を続けたのか。被曝に至ったかの経緯は、これまで明らかにしていない。

放射線管理員が同行せず協力会社の社員だけで行われた作業で被曝したことは、東電の管理責任だけでなく、労働災害の防止を定めた労働安全衛生法にも触れる可能性がある。

厚生労働省は、東電側から簡単な事情聴取を行っているが、その中でも「報道の範囲を超えた内容はなかった」(同省担当者)という。

そのため放医研に入院しなかったもう1人も含め、作業をした協力会社3人の作業員からも、詳しく話を聞く方針だ。

同法規則では、事業者に対して労働者の死傷病報告を義務付けている。
posted by 北海道頑張れ at 14:19| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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