2011年06月01日

独、2022年脱原発にダイムラー社長が「感情的」、国民は8割以上が賛成


ドイツ連立与党が29日に合意した2022年までの原発撤退に対して、ドイツ産業界やスウェーデンの環境相らから懸念の声が上がった。

ダイムラー社のディーター・ツェッチェCEOは地元紙「ビルト」に対し、「採算の合う(現在の)エネルギー供給体制を変更することは、国内に立地する企業にとってリスクだ」と語り、福島原発事故後のドイツ政府の政策転換を「非常に感情的なもの」と批判している。

また、国外ではスウェーデンのアンドレアス・カールグレン環境相が「ドイツ政府は脱原発の期日にこだわりすぎ。再生可能エネルギーの拡充がどれくらい早くできるのかという点がなおざりにされている」と語った。批判の背景には、スウェーデン政府所有の電力会社ヴァッテンファルのドイツ子会社が、北ドイツで2カ所の原発を運営していることがある。

ドイツの世論調査では、国民の8割以上が脱原発に賛成しており、今回の合意も市民の間では冷静に受け止められている。(デュッセルドルフ=田中聖香)

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日本もそうですが、原発を停めた先の世界をイメージできているのでしょうか。原発を停めるということは、これまでの生活を改めて、ライフスタイルを変えるということです。ガソリン価格のように、電気の価格が先物に左右されるということです。その覚悟はできているのでしょうか。原発を停めても自分は今のままの生活が維持できる。誰かがなんとかしてくれる。そんなふうに考えていなければ良いのですが……。


posted by 北海道頑張れ at 11:38| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

独電力大手、政府提訴へ=脱原発と課税で負担二重


 【フランクフルト時事】独電力・エネルギー大手エーオンは31日、ドイツ政府が脱原発を決めた後も核燃料税を維持するのは二重の負担になるとして、同税の廃止を求め政府を提訴すると発表した。同時に、原発政策変更で数十億ユーロの損失が発生するため、補償を求めるという。独連立与党は30日に2022年までの脱原発で合意したが、戦略修正を迫られるエネルギー業界との調整には時間がかかりそうだ。

 核燃料税は、発電に使う核燃料の量に応じて電力会社に課税される。エーオンは「核燃料税はそもそも違法。原発稼働期間を短縮しながら課税を維持すれば、違法性はさらに増す」と主張。また、政府が以前に決めた原発延命を前提に各種投資を行ったため、延命撤回で多額の損失が発生するとした。 
posted by 北海道頑張れ at 11:28| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月30日

ドイツ:原発22年までに全廃 連立与党が目標合意


【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟、姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立パートナーの自由民主党の与党3党は30日未明、国内の原発の全廃時期について協議し、「遅くとも2022年まで」を目標とすることで合意した。DPA通信が伝えた。大半は21年までに止めるが、原子力に代わる太陽光や風力などのエネルギー源の普及が間に合わないケースも想定し、1年程度の延長もあり得る選択肢を残した。

 ドイツは現在、電力供給量の約24%を原子力に頼っている。今回の与党協議を踏まえ、政府は6月6日に原発全廃の時期などを盛り込んだ新政策を閣議決定する方針だ。

 ドイツ国内には17基の原発があるが、3月の福島第1原発の事故後、政府は80年以前から稼働している老朽化した7基を安全点検のため暫定的に停止。27日にはレトゲン環境相と各州政府の環境相が、この7基について早期に廃止することで合意した。しかし与党協議では、このうち1〜2基は電力不足になる際の予備として、当面存続する案も検討された。

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ドイツは、原子力発電大国であるフランスから電力を購入していることをお忘れなく。
別に「ドイツ、自分だけ安全圏から傍観しててズルくね?」とかじゃなくて。
ちなみにフランスにおける原子力発電が占める比率は、日本の20%に対して80%です。
しかし、東日本大震災で分かったように、原子力発電所を建設するのに向いている土地と向いていない土地があるのも事実ですから、地震が起きない、もしくは少ない地域に原発を集中させて、そこから電力を分配するというのは、この先の地球には必要な気もします。
外国にエネルギーを依存するのはリスクも伴いますけど、それは国内に原子力発電所の建設しても同じですからね(リスクの種類は全く違うけど)。
posted by 北海道頑張れ at 13:00| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月21日

雇用保険の特例活用を=「休業でも失業扱い」―枝野氏


停電時にノートパソコン等の小型家電を6時間程度動かすことができます。

 枝野幸男官房長官は20日午後の記者会見で、東日本大震災に伴う雇用対策に関し「事業所が休業して収入がない場合、休業を失業として雇用保険(の失業手当)を給付するという特例措置を講じている。ハローワークにぜひ問い合わせてほしい」と述べ、積極的な利用を呼び掛けた。
 一方、福島第1原発事故の避難・屋内退避区域の事業者が雇用調整助成金を申請しても、ハローワークが「原発事故は対象外」として却下するケースがみられる。これについて、枝野長官は「窓口での説明が適切でなかった」と対応に非があったことを認めた上で、厚生労働省に対し、雇用保険の特例措置の活用を徹底するよう指示したことを明らかにした。
posted by 北海道頑張れ at 11:05| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月20日

福島県民への放射能検査は「過剰反応」……枝野官房長官


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 茨城県つくば市が福島県から転入する避難民に対して、放射能検査を受けたという証明書の提出を求めたという点について、枝野幸男官房長官は、「明らかに過剰反応だ」とコメント。

 放射線は感染症のようにうつることはなく、避難者は、早い段階で避難しているため問題ないとした。さらに「福島県の皆さんは避難を余儀なくされ、風評被害を受けている。温かく迎え入れてほしい」と述べた。
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2011年04月05日

大気中の放射線量、わずかに減少


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 文部科学省は4日、大気中や海中などの放射能汚染度の調査結果を発表した。大気中の放射線量は、多くの地点で前日よりわずかながら下がった。ただ、自治体独自の調査も含め、依然として8都県で平常の最大値を上回っている。

 福島県内の大気中の放射線量は、飯舘村が毎時6.24マイクロシーベルト(前日は6.65マイクロシーベルト)、福島市で2.22マイクロシーベルト(同2.46マイクロシーベルト)。最も高い浪江町(赤宇木)は、前日と同じ32.7マイクロシーベルトだった。

 福島第一原発から約40キロ地点で、3日に採取した海水に含まれる放射能は、1リットルあたりセシウム137が10.7ベクレルだった。3月30日に同じ地点で採取した海水の8.46ベクレルより上がったが、基準は下回っている。
posted by 北海道頑張れ at 05:49| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

積算放射線量「浪江、数週間で退避基準超えも」安全委


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 原子力安全委員会は4日、福島県浪江町で放射線量の積算値が高まっていることについて、定例の記者会見で「現状レベルの放出が続けば、あと数週間のうちに退避区域となる基準を超える可能性がある」と指摘。その場合、政府に退避区域にすることを助言するとした。

 屋内退避区域の基準は、住民が受ける放射線量が1万マイクロシーベルトを超えた場合。文部科学省の調査では、先月23日から今月3日までの放射線量の積算値が、屋内退避の30キロ圏をわずかに超える浪江町の観測点で1万340マイクロシーベルトとなった。この積算値は屋外に24時間いたときの値。住民が受ける放射線量は、この6割として計算され、現状では6千マイクロシーベルト程度となる。

 原子力安全委は「現時点では屋内退避地域を変更するものではない」と判断。「放射性物質の放出が止まれば基準に達しないが、原子炉が安定しなければ、あと数週間で超える可能性がある」とした。推移を注視していく。
posted by 北海道頑張れ at 05:47| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福島原発の放射性廃液を海洋投棄


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東京電力(勝俣恒久会長)は4日18時50分、福島第一原発5号機と6号機に貯まっている放射性廃液の海洋放出を行うことを発表した。同日19時と21時に実施する。

19時に放出されるのは、集中廃棄物処理施設に貯まっている「低レベルの滞留水」(約1万t)。

集中廃棄物処理施設に貯まっている「低レベルの滞留水」は、10台のポンプでくみ上げて海中に投棄する。ポンプの能力は10台で1時間当たり20tの排水能力がある。すべて完了するまでに最短でも50時間かかる。

また、21時には5号機と6号機のサブドレンピットに保管されている「低レベルの地下水」も放出される。予定されている排出量は、5号機は1000t、6号機は500t。サブドレインピットには、これ以上の地下水があるが、今回排出されるのは合わせて1500t。

この放出について、東電側はこうコメントする。

「低レベル滞留水等の海洋放出にともなう影響としては、近隣の魚類や海草などを毎日食べ続けると評価した場合、成人の実効線量は、年間約0.6mSv(ミリシーベルト)と評価しており、これは、一般公衆が自然界から受ける年間線量(2.4mSv)の4分の1であります」

東電は、「低レベルの滞留水」や「低レベルの地下水」でも、仮設タンクなどに保管することを考えたが、仮設タンク、バージ船やメガフロートなど、あらゆる収納が、最も早い場合でも来週末になることから、海洋投棄を優先させた。
posted by 北海道頑張れ at 04:40| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月04日

東京電力 発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討


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 福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが4日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」(政府筋)と見ており、分離処理案が浮上した。

 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手10社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。

 10社の中でも、東電は売上高が関西電力の約2倍の約5兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約7兆5000億円の有利子負債を抱える。福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実で、政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている。

 ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている。政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され、政府は「(公的管理脱却後の最終処理では)東電の看板のまま存続させるのは難しい」(官邸筋)との見方に傾いている。

 また、丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある。このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー2の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。【三沢耕平】

 【ことば】発送電分離

 東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。
posted by 北海道頑張れ at 16:18| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事


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 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏(71)に、東京電力福島第1原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】

 −−未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。

 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。

 −−88〜06年の知事在任時、福島第1、第2原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。

 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバーの大半は電力関係者の「味方」。政策を実際につくるのは経産省の官僚だ。彼らにとって、良いのか悪いのかは別問題で、一度方針を決めると後戻りしない体質だ。

 −−原子力安全・保安院の経産省からの分離が検討されている。

 ◆分離しないといけない。02〜06年に原発トラブルなどに絡んだ内部告発が、県に21通も寄せられた。保安院に情報提供しても対応もせずに東電へ情報が流されると、告発者は恐れていた。原発の運転を前提に安全面をチェックしろと指示してきたと指摘されるのも、保安院が経産省の一組織だからだ。

 −−第1原発敷地内からは、微量のプルトニウムも検出された。

 ◆3号機で使用中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料から出た可能性もある。プルサーマルは、専門家から安全性に懸念の声もあったが、国は推進してきた。

 −−多くの住民が原発関連の仕事に従事してきた現実もある。

 ◆原発のない町に帰っても働く場もないという問題は確かにある。ただ、第1原発がある双葉町を見てほしい。原発ができて永久に栄えると思っていたが、すぐに2機増設してほしいという話が出た。財政上の優遇もあったが、09年には自主的な財政運営が制限される「早期健全化団体」に転落した。原発立地の損得を、冷静に考えるべきだと思う。

 −−東電は、第1原発1〜4号機の廃炉を表明した。5、6号機や第2原発はどう扱うべきか。

 ◆第2原発を再稼働させるべきかどうか、まだ自分の中で整理ができていない。原発は1カ所の立地点で1兆円の投資となる。原発の扱いは、エネルギー政策の根幹にかかわる問題だから。

 【略歴】さとう・えいさく 日本青年会議所副会頭などを経て83年参院議員、88年に福島県知事。5期目途中の06年県発注工事を巡る汚職事件が表面化し、同10月に収賄容疑で逮捕された。無罪主張しているが1審、2審では有罪判決が出て、上告中。02年の東京電力の原発トラブル隠し問題では、原発立地県の知事として、プルサーマル計画への「事前了解」を白紙撤回した。

◆福島第1原発と佐藤栄佐久氏◆

71年3月 福島第1原発1号機が営業運転開始

88年9月 佐藤栄佐久氏が福島県知事に初当選

98年11月 県と地元2町が福島第1原発3号機でのプルサーマル計画受け入れを表明

02年8月 東京電力の原発トラブル隠し発覚

  9月 佐藤氏がプルサーマル計画への事前了解を白紙撤回

03年12月 福島、新潟、福井の3県知事が原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を国に要請

06年9月 県発注工事を巡る談合事件で実弟らが逮捕された道義的責任を取り、知事を辞職

  10月 佐藤氏が県発注工事を巡る収賄容疑で逮捕される

10年8月 福島県がプルサーマル計画受け入れ表明

  10月 福島第1原発3号機でプルサーマル発電による営業運転を開始

11年3月 東日本大震災発生
posted by 北海道頑張れ at 14:32| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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