2011年06月15日

セシウム3000分の1に=汚染水処理で試運転―福島第1


 福島第1原発事故で、東京電力は14日、高濃度汚染水を処理するシステムのうち、セシウム吸着装置の試運転で放射性セシウムの濃度が3000分の1程度まで低減したと発表した。松本純一原子力・立地本部長代理は「除染能力としては目標を達成できた」との見方を示した。


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<イタリア>国民原発拒否…専門家「技術また後退していく」


【ローマ藤原章生】イタリアは12、13両日の国民投票で、原発建設の再開を約95%の圧倒的多数で拒否した。原発先進国だった同国では87年の国民投票で稼働中の三つの原発を90年に閉鎖。大学の研究部門なども衰退し、87年に約500人いた原子力技師や学者は08年時点で40人にまで減った。国内は今回の投票結果に沸くが、同国エネルギー開発委員会(ENEA)の元原子力部門長で、今は国際原子力機関(IAEA)研究員のステファノ・モンティ博士(53)は将来を不安視している。

 この20年余、原子力担当のENEA職員約5000人も約200人に減った。博士は「(技師たちの)大半は国外に職を求めた。数千人の専門技師を抱える原発大国のフランスにかなりいる」と語り、「(彼らは)中国などの原発建設にも携わったが機会は限られている」と明かした。

 転機は08年。ベルルスコーニ政権発足で原発再開計画が持ち上がり、技師たちの帰国も始まった。「ミラノやトリノの工科大など7大学で2、3年前から、大学院に原子力課程が再開され、学生が集まりだしていた」。世論も「原発再開」に理解を示し始めた。

 そこに起きたのが東京電力福島第1原発事故だった。メディアが伝える悲惨な事故の状況。「悪夢のようだった」とモンティ氏は振り返った。

 「今回の国民投票で技術はまた後退していくだろう」と語ったモンティ氏の不安は、原子や放射線関連の基礎研究への影響だ。「核技術は原発だけでなく、さまざまな工学の基盤でもあり、がん研究など医療や新素材開発にも欠かせない。原発があることで、こうした研究が付随的に伸びるが、『脱原発』ですべてが縮小してしまう」

 国内には90年まで稼働した原発の廃棄物が今も残るが、「医療部門の廃棄物処理体制、関連の安全工学なども原子力技術なしには維持できない」。

 そして、「エネルギー議論が不在のまま」の原発拒絶。「イタリアは全電力の約14%をスイスやフランスから直接買い、その半分は両国の原発から来る。そこで事故があれば、イタリア北部が影響を受ける。原発の電気を買うのはいいが、造るのはイヤ、という発想がわからない」

 経済発展省などによると、09年の全電力の約86%は国内で発電。9割近くが原油など化石燃料で、その8割超をロシアなどから輸入している。残る1割の約半分が水力発電で、風力、太陽光は合わせても0.85%だ。

 モンティ氏は「これから伸びるのは天然ガス部門の企業。経済危機で電力消費は減少気味だが、需要が伸びればロシアなどのガスに頼るしかない」と予測した。

//comment
イタリアの原発はもともと全て止まっています。故に電気代は高いですが、今までもそれでやってきましたし、エネルギー需要が逼迫しているわけでもありません。そこに福島の惨状です。「原発再起動しますか?」と聞かれれば「NO!」と答えるのは当たり前のような気もします。
しかし、国の行く末を国民投票で決めるのは、一見理にかなっているように見えますが、果たして素人に賛否を問うことに意味があるのだろうか?とも思います。例えばこの記事で危惧されていることを熟考した上で投票した人はどれくらいいたのでしょうか。癌を患って放射線治療を受けている人は、どのような目で今回の決定を見ていたのでしょうか。
福島の惨状を目の当たりにして、感情だけで国の未来を決めていないことを祈ります。
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2011年06月14日

電気料金1000円アップ=全原発停止で試算―日本エネルギー研


 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。

 同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。原発の再稼働問題を真摯(しんし)に検討することが喫緊の課題」と主張している。

 試算では、日本の原発54基のうち、停止中の35基が再稼働せず、19基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を7.8%下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。

 また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、3.5兆円の燃料調達コストが追加されるという。

//comment
原発を停めるということはそういうことです。
電気料金の値上げは家計を圧迫します。
企業の利益を削り、それにより給与も削られ、生き残る為にリストラが進み、雇用が悪化します。
それがさらに家計を圧迫し、景気は後退し、企業の利益はさらに減ります。
原発に反対するということはそういうことです。
それを受け入れる覚悟はできましたか?
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伊、原発再開を断念…国民投票「反対」9割超


 【ウィーン=末続哲也】原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は13日、2日目の投票が締め切られ、伊ANSA通信が伝える投票率は約57%で、国民投票は成立した。

 出口調査によると反対票は9割を超すと見られ、再開反対派の圧勝が確実な見通しとなった。ベルルスコーニ首相は13日、投票終了を待たずに「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と原発再開断念の意向を表明し、事実上の敗北宣言を行った。

 福島第一原発の事故後、原発をめぐる国民投票が行われたのは初めて。欧州ではスイスとドイツ両政府が将来原発を廃止する方針を決めており、イタリアの原発拒否の立場が固まったことで欧州各国で反原発世論が勢いづく可能性もある。

//comment
イタリアは現在、原発を持っていません。それが故に電気代は高く、原発大国フランスの倍近くします。
そのイタリアでの、原発の是非を問う国民投票。電気代が安くなるのだから、原発賛成が過半数を占めるのではないか……と思いきや、電気代が高止まりしても原発はいらないようです。なかなか興味深い結果ですね。
日本人には果たして、この気概があるでしょうか。原発はいらないけど電気代が上がるのは困る、そんな我侭は通りません。これからの動向を注意深く見守りたいと思います。
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2011年06月13日

【放射能漏れ】「東電の不作為は犯罪的」IAEA元事務次長一問一答


 福島第1原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関(IAEA)元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。

 −−福島第1原子力発電所事故で日本政府がIAEAに事故に関する調査報告書を提出したが

 「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」

 −−なぜ、そう思うのか

 「福島第1原発の米ゼネラル・エレクトリック(GE)製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは90年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」

 −−東電はどうしたのか

 「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク1型を使用する日本にも役立つと考えた。1992年ごろ、東電を訪れ、(1)格納容器と建屋の強化(2)電源と水源の多様化(3)水素再結合器の設置(4)排気口へのフィルター設置−を提案した」

 −−対策費は

 「非常用の送電線は2千〜3千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を100分の1に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は300万〜500万ドルで済む」

 −−東電の対応は

 「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」

(ロンドン 木村正人)
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【放射能漏れ】IAEA元事務次長「防止策、東電20年間放置 人災だ」


 【ロンドン=木村正人】1993〜99年に国際原子力機関(IAEA)の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第1原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも20年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。

 日本政府は7日、事故に関する調査報告書をIAEAに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は20年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。

 氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第1原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の沸騰水型原子炉マーク1型については、1970年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。

 スイスの電力会社もマーク1型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、1992年ごろ、同じマーク1型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。

 このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置−するよう提案した。しかし、東電は「GEは何も言ってこないので、マーク1型を改良する必要はない」と説明し、氏がIAEAの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。

 一方、2007年のIAEA会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。

 しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに1週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。
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2011年06月12日

<中部電力>原子力損害賠償支援機構への負担免除を要請


 原子力発電所の将来の事故に備えて国と電力業界が設立準備を進める「原子力損害賠償支援機構」について、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)3〜5号機の運転が再開されるまでの2〜3年間、負担金を免除するよう政府に要請していることが11日分かった。政府の求めで全原子炉を停止したため、同社には運転中の原発がなく、分担金支出には株主などの理解が得られないと判断した。

 賠償機構は、東京電力の特別負担金などを除き、沖縄を除く電力大手8社と日本原子力発電が計2000億円程度を発電量に応じて支出する方向で調整している。

 中部電は、浜岡3〜5号機(合計出力約360万キロワット)の運転を前提にした負担額を年200億円強と見込んでいたが「全原子炉停止で業績の大幅悪化が避けられない以上、分担は難しい」(同社首脳)との声が社内で強まっている。【丸山進、工藤昭久】

//comment
現在の中部電力には使える原子力発電所がないので、この主張は至極当然だと思います。しかしこの先、他の電力会社の原発も停止することになった場合、負担金は誰が払うのでしょうね。原発が全て停まって原子力損害賠償支援機構が必要なくなるという状態が、最も良いのは言うまでもありませんが。
posted by 北海道頑張れ at 17:07| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<関西電力>原発撤退などを株主が提案へ 29日の総会で


 関西電力が29日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主124人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主36人も建設から30年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。

 原発撤退の株主提案は、東京電力福島第1原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計7議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。

 一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む10議案を提案。これについても、取締役会は反対している。【横山三加子】

//comment
今すぐに全ての原発を停めるのは現実的ではないと思いますが、原発を車のエンジンのように簡単に停める術がないのであれば、原発に頼り続けるのは危険だと思います。使用済み核燃料の処理も、どうするつもりなのでしょうか。結局は国債と同じで、問題を先送りにしているだけのような気がします。
posted by 北海道頑張れ at 12:45| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月10日

株主400人が原発撤退を提案=28日に株主総会―東電


 東京電力は10日、定時株主総会を28日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主402人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第1原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。

 402人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。

//comment
一企業として考えるなら、リターンに見合わないリスクを回避するという考えは至極当然です。ボランティアじゃないんですから。そういう割りに合わない仕事をなんとかするのが国の仕事であり、その為に税金を徴収しているのだと、僕は思っているんですけどね。
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2011年06月09日

夏の電力不足、西日本に拡大も 定期検査中の原発、再開メド立たず


 関西や九州など西日本でも今夏には深刻な電力不足となる懸念が深まっている。東京電力福島第1原発事故に伴い、定期検査を終えた全国の原発が地元の合意が得られず、再稼働できない状態が続いているためだ。全国の原発立地道県でつくる原子力発電関係団体協議会の三村申吾会長(青森県知事)は8日、海江田万里経済産業相と会談し、中部電力の浜岡原発以外の運転再開を認める判断根拠を示すなど8項目について、「原子力発電の安全確保に関する要請書」を手渡した。ただ、安全確保について政府の明確な判断は示されておらず、夏の電力需要ピークを前にタイムリミットが迫っている。

 同協議会との会談で海江田経産相は「(自治体には)緊急対策について国が責任を持つとお伝えしている」と応じたが、国の安全基準に不信感を募らせる自治体との間で、事態は膠着(こうちゃく)したままだ。

 仮に原発がこのまま再開できなければ、経産省によると関西、北陸、中部、四国、九州の西日本5電力で今夏の予定供給力の11%に相当する880万キロワットの供給力が減少。このため、東電や、浜岡原発を止めた中部電への電力融通も困難となる。

 電力需要に対する供給余力を示す予備率は、通常は8%以上必要とされる。

 経産省によると定検中の原発が再稼働できなければ今夏の予備率はすでにマイナスの東電、東北電力に加え、西日本5社も0.4%と緊迫状態に陥る。なかでも、関電(マイナス6.4%)、九電(1.6%)は需給調整が必要なレベルとなり、今夏の電力不足は全国規模に拡大する。全国的な電力不足は、震災や節電の影響で東日本から西日本に生産シフトを進める企業にも打撃を与える。

 原発の長期停止は、電力会社のコストアップにもなる。経産省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると、燃料費のコスト増は9電力全体で今年度は1.4兆円にものぼる。

 このままだと来春には全国54基の原発がすべて止まる事態となり、資源エネルギー庁幹部は「震災復興と日本経済の足かせになる」と危機感を募らせている。(滝川麻衣子)

//comment
計画停電と電気代値上げの覚悟はできていますか。
posted by 北海道頑張れ at 17:41| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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