2012年04月30日

太陽光発電に思わぬ落とし穴

太陽光発電というと、一度屋根に取り付ければ半永久的に発電を続けてくれる、そんなイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。
東京電力福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーとして太陽光発電を導入する動きが家庭や企業で広がっています。
岡山県は年間の晴天率が高く、国などの研究所による太陽電池の性能実験が行われています。
その取材をしているなかで、太陽電池の耐久性やメンテナンスに思わぬ課題があることが分かりました。
岡山放送局の黒瀬総一郎記者が解説します。

■メンテナンスフリーと聞いたのに……

岡山県倉敷市に住む兼安靖さんは環境や家計のことを考え、12年前、自宅に36枚の太陽電池を設置しました。
購入当時は業者からメンテナンスの必要はないと聞いて、10年間はそのまま使えると考えていました。
しかし、6年目に発電量に気になる変化が現れました。
兼安さんは導入してから毎日欠かさず発電量を記録したのですが、その記録から発電量が急激に低下したことに気付いたのです。
結局兼安さんは、設置した36枚の太陽電池パネルのうち15枚のパネルを交換することになりました。

兼安さんは「販売店の営業担当者は、売る際にメンテナンスは必要だときちんと説明するべきだ。それをメンテナンスはいらないといって売るのは言語道断だ」と憤りを隠せません。

■実は多かった太陽電池のトラブル

取材を進めると、設置した太陽電池パネルが数年で壊れるケースが全国的に起きていることが分かってきました。
産業技術総合研究所の加藤和彦主任研究員などが全国で調査した結果、住宅に設置された太陽電池483台のうち、およそ2割の97台が10年以内に発電量が減って電池パネルを交換していました。
加藤研究員は、数年で太陽電池が壊れる背景には、▽耐久性の評価基準が十分ではないこと、▽定期点検も義務づけられていないこと、などがあるのではないかと指摘しています。

■どんな故障が起きるのか?徹底検証

太陽電池で実際にはどのような問題が起きているのかを探るため、加藤研究員は、今月から研究所で使っている5600枚の太陽電池パネルの調査を始めました。
発電中の電池パネルの表面を赤外線カメラで写すと、全体が赤く映し出されるなか、色が白くなっている部分が見つかりました。
異常な発熱が見られる部分です。
原因は、電池の回路が切れて発電効率が下がっていることが考えられます。

電池パネルのトラブルは、こうした故障が最も多いそうです。
電池パネルを実験室に運び込んでさらに詳しく調べると、電流が集中しすぎて発熱するのを防ぐ安全回路が壊れていたことが分かりました。
加藤研究員は「住宅では、電池パネルが設置される屋根とパネルの間に枯れ葉がたまってることも多く、発熱によって最悪の場合、火事につながりかねない」と危惧しています。

■故障をいち早く見つけるには

こうした回路の故障をどうすればいち早く見つけることができるのか。
外見ではなかなか分からない太陽電池の故障を簡単に見つけ出す方法は、まだ十分に確立されていないのが現状です。
加藤研究員が開発したのが、電気信号を太陽電池の回路に流して断線している場所を見つけ出す装置です。
信号の受信機を電池パネルの表面に当てて徐々にずらしていきます。
電流が流れている場所では信号を受信して音が鳴りますが、急に音が鳴らなくなる場所があり、そこで回路が断線しているとみられます。

装置の値段はおよそ10万円と比較的、ほかの調査機器よりも安く、メンテナンス業者などへの普及が期待できるとしています。
加藤研究員は「太陽電池は、一度付けて運転を始めてしまうと、屋根の上で故障が起きているのかどうか分かりにくい。業界としても正しい保守点検方法を作っていきたい」と話しています。

■導入する際の注意点は?

加藤研究員は太陽電池を自宅などに導入する場合、メンテナンスの業者から購入することを勧めています。
また導入後も日々、発電量を記録して異変に気付けるようにすることがユーザーのとれる自衛策だと話しています。

この夏の電力需給を検証する政府の第三者委員会は、この夏に節電が行われたとしても、猛暑になれば西日本全体で3%余りの電力が不足するなどとした電力会社による最新の見通しを23日に示しました。
政府が代替エネルギーの柱とする太陽光発電の普及を本格的に進めて行くには、保守点検の技術を確立して信頼性を高めることが何より求められています。

//comment
10年間メンテナンス不要なら10年の保証が付いていてもおかしくないわけで、付いていないなら保証が切れた翌日に壊れることも想定すべきでしょう。工場に設置されている太陽光発電でノーメンテで既に何十年も動いているものがあると聞いたことがあるのですが、やはりパネルの値段が違うのでしょうか?効率を求めすぎると耐久性が落ちるイメージがありますが。


posted by 北海道頑張れ at 14:17| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月18日

住友電工、メガワット級蓄発電システムの実証実験

住友電気工業は、世界最大規模のレドックスフロー電池と、国内最大規模の集光型太陽光発電装置とで構成する、メガワット級蓄発電システムを開発、横浜製作所(横浜市栄区田谷町)で実証システムの建設に着手した。7月から運転を開始する予定。

このシステムは、再生可能エネルギー源として合計28基のCPV(最大発電量200kW)と、夜間電力や集光型太陽光発電装置(CPV)発電電力を貯蔵するための容量1MW×5時間のレドックスフロー電池で構成、外部の商用電力系統とも連系する。エネルギーマネジメントシステムによってレドックスフロー電池の充放電を制御し、工場の受電量の一定化する。天候に左右されるCPV発電量をレドックスフロー電池で補うことで、太陽光発電の計画運用などについて検証を進める。

また、一般的な蓄電池の機能として、横浜製作所のピークカット運用やあらかじめ設定したデマンドスケジュールとなるよう、電力負荷に応じた放電量の調整も行う予定。

エネルギーマネジメントシステム(EMS)によって太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーと、照明や家電製品など比較的小規模な電力負荷を管理し、一般消費者の視点側から、安定的、効率的な電力制御を実現する。

同時に、工場や企業などの大規模需要家の再生可能エネルギーに対する社会的要請も増しているのに対応、メガワット級の容量、出力を持つレドックスフロー電池、CPVを組み合わせた大規模蓄発電システムを活用していく。
posted by 北海道頑張れ at 10:59| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月22日

日本で洋上風力発電を展開 丸紅が英据付大手を買収

丸紅は産業革新機構と共同で、将来の日本での洋上風力発電事業の展開をにらみ、英国の洋上風力発電設備据付大手のシージャックス・インターナショナルを買収すると発表した。

米国投資ファンドのリバーストン・ホールディングスからシージャックの発行済み株式100%を買収し、丸紅、産業革新機構がそれぞれ50%を取得する。再生可能エネルギーへの注目が高まる中で、日本で今後市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業をターゲットにした特殊船による据付事業に日本企業として初めて本格参入する。

シージャックスは英国を中心とした北海地域で、洋上据付サービス専用の特殊船を保有し、洋上風力タービン発電機の据付、オイル&ガス洋上プラットフォーム設備へのサービスを展開している。

再生可能エネルギーによる発電が盛んな欧州では、洋上風力発電が急速に成長しており、北海で今後10年間で新規原子力発電所約40基分の発電量に相当する約4万MWの洋上風力発電所の新設が計画されている。洋上風力発電の据付用特殊船による据付サービスへの需要は高く、さらに今後はメンテナンスサービスなどの事業拡大も見込まれる。

同社はこれまで海外で累計約9万6000MWの発電所建設EPCの実績を持ち、ネット保有発電容量で約8700MWの発電資産を保有する。今回のシージャックの買収で、これまで培ってきた経験・ノウハウを活かし、洋上風力発電の据付事業へ本格参入する。

再生可能エネルギーの中でも洋上風力発電は技術革新により大容量で効率の良い発電技術として拡大が見込まれている。

しかし、日本ではほとんど実用化されておらず、同社では将来洋上風力発電の導入が見込まれる北米や日本、その他のアジア地域で事業展開も目指す。
posted by 北海道頑張れ at 04:57| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月09日

<近鉄>メガソーラー事業に参入 三重に設置へ

 近畿日本鉄道は8日、13年度にもメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入することを明らかにした。三重県内の遊休地で、一般家庭の6000世帯分に相当する出力2万キロワット程度の施設を設置する。同社によると私鉄のメガソーラー参入は初めてという。人口減少で主力の鉄道事業の成長が見込めない中、新たな成長分野として位置づける。

 三重県内の約20ヘクタールの遊休地に太陽光パネルを敷設する。総事業費は数十億円を見込む。政府が決める電気の買い取り価格などの条件が固まり次第、詳細を決める。 

 近鉄は山林や宅地開発予定地など約2100ヘクタールの遊休地を保有し、活用法を探っている。奈良県内の遊休地では農業を始めており、大手商社の丸紅や近畿大学と連携し、今秋にトマトやレタスを出荷する計画だ。【植田憲尚】
posted by 北海道頑張れ at 04:16| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月07日

福島県で浮体式洋上風力発電 丸紅など実証事業

丸紅をプロジェクトインテグレータとするコンソーシアムが経済産業省からの委託事業である浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に採択された。

コンソーシアムは丸紅のほか、東京大学、三菱商事、三菱重工業、IHIマリンユナイテッド、三井造船、新日本製鐵、日立製作所、古河電気工業、清水建設、みずほ情報総研で構成する。

実証研究事業では、福島県沖の海域に、浮体式風力発電機3基と洋上サブステーション1基を建設して実施する。2011年度中に開始する第1期実証研究事業では、2MWのダウンウィンド型浮体式洋上風力発電設備1基と、世界初となる66kV浮体式洋上サブステーション、海底ケーブルを設置する。

2013年度から2015年度にかけて行う第2期実証研究事業では、7MW級浮体式洋上風力発電設備2基を追加設置する。

福島県では、震災復興に向けて再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・雇用の創出に期待しており、風車産業の一大集積地となることを目指している。今回の実証研究事業がこの第一歩とする計画。

浮体式洋上ウィンドファーム事業は漁業との共存が大きな課題で、実証研究事業では周辺海域の漁業関係者との対話・協議を通じ、将来の事業化を模索する。

また、実証研究事業を行うことで浮体式洋上風力発電のビジネスモデルの確立も模索する。世界で初めての浮体式洋上ウィンドファームのノウハウを蓄積し、海外プロジェクトに展開することによって、日本の主要な輸出産業の一つに育成することも視野に入れている。
posted by 北海道頑張れ at 16:07| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月31日

人を幸せにする技術:清水建設 月にメガソーラー構想

◇変わる エネルギーの未来

 昨年は、東日本大震災と原子力発電所の事故で、エネルギー問題を考え直す年になった。その一方で、将来にわたってエネルギー問題を一挙解決できるかもしれない夢の技術についても構想や開発が進んでいる。日本発の技術が世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献する日が来るかもしれない。

 一般家庭以外に、遊休地に太陽光パネルを敷き詰めるメガソーラーも広がりつつあるなか、巨大な太陽光発電所を月に建設するという構想がある。大手ゼネコンの清水建設が提唱する「ルナリング」構想だ。

 月の中心の赤道上は、どの部分かはほぼ常に太陽からの光が当たっている。これを利用するため、月の外周(約1万1000キロ)に太陽光パネルを敷き詰めて発電し、マイクロ波やレーザー光に変換して約38万キロ離れた地球に届ける構想だ。

◇世界の総量確保も

 発電効率を4%程度と仮定すると、幅400キロの太陽光パネルの帯を月面に敷けば、世界で使う年間の総エネルギーを賄うのに必要な8.8テラワット(1テラワットは10億キロワット)を確保できるという。

 パネルの敷設は、地球から遠隔操作できる無人ロボットを活用し、少人数の建設スタッフと共同で作業する。月の表面にはマイクロ波送電アンテナや、レーザー光送光施設を多数設置し、地球側にも受電アンテナ、受光施設をつくる。

 月で採取できる資源も最大限活用する。地球から水素を持ち込めば、酸化物である月の砂で酸素や水を作ることができるほか、セメントやガラス、セラミックも「現地生産」が可能。「太陽電池に必要な主原料も、月には豊富にある」(同社)とみられ、パネルは自走式ロボットが月面で生産する。同社技術研究所の金森洋史宇宙・ロボットグループリーダーは「発電所に必要な個々の原理はすでに実証されている」と自信をみせる。

 課題は、言うまでもなくコストだ。月に建設資材を運ぶには、重さ1キロあたり1億円かかる。不確定要素が多いため総額は計算できないが、膨大な額になる。実現には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米航空宇宙局(NASA)など世界の英知と資金を集中させる必要がある。

 だが、実現すれば地球での人間の生活は大きく変わる。石油などの化石燃料を発電に使わなければ、空気がきれいになり、地球温暖化も抑制できる。エネルギーコストが高くてリサイクルできなかった素材も再生でき、砂漠の水不足解消や緑化を進めれば、食糧の安定供給にもつながる。

 「決して絵に描いたもちではない。電力不足問題に萎縮しないで、大きい夢を描こう」と金森さんはあきらめずに夢を実現するために一歩ずつ前進することを呼びかけている。【寺田剛】
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人を幸せにする技術:ジェット気流で風力発電 東京農工大実用化探る

 浮かせた風車とジェット気流で発電し、地上に電力を届ける−−。東京農工大学の長坂研准教授(電気電子工学専攻)は09年から、こんなユニークな発電について研究している。

 現在の風力発電は、地上付近で不定期に吹く毎秒数メートル程度の風を利用するが、風まかせのため、安定した電力供給は望めない。発電所の立地場所も、風の強い地域に限られる。

 しかし、ジェット気流を活用できれば、問題は解決する。熱い赤道から冷たい北極に流れ込む空気と、地球の自転により生まれるジェット気流は、日本列島がある北緯30度あたりで絶え間なく西から東に流れている。

 ジェット気流の端にあたる標高300メートルあたりでも毎秒30メートル程度の風がある。風船型風車はこの風を活用し、将来は重さ数十キロ、発電能力100キロワットの風車を打ち上げて、空中で発電する計画だ。地上とはワイヤなどで接続し、送電する。土地がほとんどいらず、設置コストも格段に安いのが売りだ。

 長坂准教授は、3月までに実物を発注し3〜5年間実証実験を行い、実用化に向け課題を探る方針だ。かつて航空会社の乗務員だった長坂准教授は「地下資源の少ない日本にも、空には豊富な天然資源が吹いています」と話す。頭の中には、風船型風車がそこここに浮かんでいる未来の世界が見えている。【寺田剛、写真も】
posted by 北海道頑張れ at 16:04| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<風力発電>原発誘致撤回の地に建設計画 和歌山・日高町

 原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」(中善夫町長)と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、14年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

 計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京都)。山頂付近に発電能力2000〜2300キロワットの風車7基を設置し、電気を関西電力に売る。約8500〜1万世帯分の供給能力があるという。

 同町は67年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、88年に漁業補償など約7億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。90年に原発反対派町長が誕生し、02年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は05年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

 小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約30分後に4メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード9級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約80世帯分の仮設住宅用地として計約5000平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】
posted by 北海道頑張れ at 16:02| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月28日

<東京電力>火力発電所に外部から出資募集 実質国有化後

 政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が27日分かった。(1)老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る(2)送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関(ISO)に運営を委ねやすくする(3)原発は国有化せず、維持する−−などを軸に最終調整する。福島第1原発事故の損害賠償や廃炉費用で巨額の負担を抱えるため、従来の「自前主義」を転換し合理化を進める狙い。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が3月に策定する総合特別事業計画に盛り込む方向だ。

 外部からの出資を仰ぐ対象に想定している火力発電所は、横須賀(神奈川県)▽五井(千葉県)▽南横浜(神奈川県)▽大井(東京都)など少なくとも計6発電所。いずれも老朽化しており、原発停止で火力発電の比重が高まる中、効率的な新型設備への投資が喫緊の課題となっている。

 具体的には東電が出資の受け皿として設立する会社が発電所を管理する形をとり、ガス、石油会社などから出資を募る。実質的には東電が運営できるが、形式的には東電本体から切り離すことで外部資金を集めやすくする狙いがある。

 さらに、火力用の液化天然ガス(LNG)を低価格で安定的に確保するため、他社との共同調達を推進する。LNG基地やパイプラインなどの施設についてもガス会社などと提携を強化して効率的な運用を進める。

 また、国有化論議もあった原子力部門は現在の体制を維持。原発事故の賠償や廃炉は東電本体で引き続き担う。

 一方、発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を巡っては、送配電部門を社内で分社化し、ISOが運営する「機能分離」を検討している。ISOは電力会社から独立した中立機関で、米国で導入されており、政府は電力システム改革の柱としてISOの設置を検討している。送配電網の使用や送電料の決定権を中立機関に持たせることで電力大手と新規業者(特定規模電気事業者)との競争条件格差をなくし、電力市場への新規参入を促すのが狙いだ。【野原大輔、和田憲二】
posted by 北海道頑張れ at 11:24| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月04日

送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す

 政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。

 大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。60年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。

 政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、1月下旬にも方向性を取りまとめる。

 新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関(ISO)をモデルとする。

 送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ISOが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なISOが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。

//comment
発電と送配電を分離して電気代が下がったのはいいけれど、停電が日常茶飯事になった国はどこでしたっけ。停電が嫌なら高い会社と契約する、そうでもないなら安い会社と契約する。携帯電話の繋がり易さやネット回線の品質と同じように、送配電の品質と料金を天秤にかけて、会社を選択する自由が消費者に与えられるのは良いことだと思います。
ラベル:読売新聞
posted by 北海道頑張れ at 08:22| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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