2011年09月10日

重電各社 風力事業に注力 再生エネを新たな収益源へ


 原子力発電機器を手がける重電メーカー各社が、風力発電機事業の強化に相次いで乗り出している。福島第1原発事故以降、原発事業への風当たりが強まっており、再生可能エネルギーを新たな収益源に育成するのが狙い。関連機器の技術革新や増産体制の構築を急ピッチで進めている。

 「(風力事業を)1000億円を超えるビジネスしたい」。国内で唯一、大型風力発電を手がける三菱重工業の大宮英明社長はこう意気込む。

 同社の風力事業は現在、推定で600億〜800億円規模。これを近く1000億円超に伸ばし、将来的には「数千億円を目指す」(大宮社長)という。

 風力強化の背景には、原発事業への逆風がある。同社は原発事業で2014年度に6000億円の売り上げを目指していたが、原発事故後、国内で新規原発の建設凍結や既存原発の運転停止が相次ぎ、「(目標の下方修正も)論議せざるを得ない」(大宮社長)状況だ。この減収分を、今後普及が確実視される風力など自然エネルギーで補いたい考えだ。

 三菱重工は現在、世界最大級の1基当たり出力5000〜7000キロワットの風力発電を開発中。通常の風力発電機は風車の回転を増幅して発電機に伝える「増速機」が必要だが、それを使わない油圧式の駆動技術も研究し、技術革新を急ぐ。

 日立製作所も約40億円を投じ、茨城県日立市の生産拠点に風力発電用発電機の製造工場を建設。生産能力を13年までに現在の1.7倍の年産2400台に引き上げ、「グローバルな市場拡大に対応する」(同社)考えだ。

 日本製鋼所も発電機の生産能力を09年比1.5倍に引き上げることを検討中。足元の受注は減少傾向が続き、風力事業の売上高は09年度の約188億円から10年度に約90億円と半減したが、今後は再生可能エネルギー特別措置法の成立などを背景に「需要回復は必至」(同社)と期待をかけている。


posted by 北海道頑張れ at 14:53| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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