2012年01月31日

人を幸せにする技術:清水建設 月にメガソーラー構想

◇変わる エネルギーの未来

 昨年は、東日本大震災と原子力発電所の事故で、エネルギー問題を考え直す年になった。その一方で、将来にわたってエネルギー問題を一挙解決できるかもしれない夢の技術についても構想や開発が進んでいる。日本発の技術が世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献する日が来るかもしれない。

 一般家庭以外に、遊休地に太陽光パネルを敷き詰めるメガソーラーも広がりつつあるなか、巨大な太陽光発電所を月に建設するという構想がある。大手ゼネコンの清水建設が提唱する「ルナリング」構想だ。

 月の中心の赤道上は、どの部分かはほぼ常に太陽からの光が当たっている。これを利用するため、月の外周(約1万1000キロ)に太陽光パネルを敷き詰めて発電し、マイクロ波やレーザー光に変換して約38万キロ離れた地球に届ける構想だ。

◇世界の総量確保も

 発電効率を4%程度と仮定すると、幅400キロの太陽光パネルの帯を月面に敷けば、世界で使う年間の総エネルギーを賄うのに必要な8.8テラワット(1テラワットは10億キロワット)を確保できるという。

 パネルの敷設は、地球から遠隔操作できる無人ロボットを活用し、少人数の建設スタッフと共同で作業する。月の表面にはマイクロ波送電アンテナや、レーザー光送光施設を多数設置し、地球側にも受電アンテナ、受光施設をつくる。

 月で採取できる資源も最大限活用する。地球から水素を持ち込めば、酸化物である月の砂で酸素や水を作ることができるほか、セメントやガラス、セラミックも「現地生産」が可能。「太陽電池に必要な主原料も、月には豊富にある」(同社)とみられ、パネルは自走式ロボットが月面で生産する。同社技術研究所の金森洋史宇宙・ロボットグループリーダーは「発電所に必要な個々の原理はすでに実証されている」と自信をみせる。

 課題は、言うまでもなくコストだ。月に建設資材を運ぶには、重さ1キロあたり1億円かかる。不確定要素が多いため総額は計算できないが、膨大な額になる。実現には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米航空宇宙局(NASA)など世界の英知と資金を集中させる必要がある。

 だが、実現すれば地球での人間の生活は大きく変わる。石油などの化石燃料を発電に使わなければ、空気がきれいになり、地球温暖化も抑制できる。エネルギーコストが高くてリサイクルできなかった素材も再生でき、砂漠の水不足解消や緑化を進めれば、食糧の安定供給にもつながる。

 「決して絵に描いたもちではない。電力不足問題に萎縮しないで、大きい夢を描こう」と金森さんはあきらめずに夢を実現するために一歩ずつ前進することを呼びかけている。【寺田剛】


posted by 北海道頑張れ at 16:05| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人を幸せにする技術:ジェット気流で風力発電 東京農工大実用化探る

 浮かせた風車とジェット気流で発電し、地上に電力を届ける−−。東京農工大学の長坂研准教授(電気電子工学専攻)は09年から、こんなユニークな発電について研究している。

 現在の風力発電は、地上付近で不定期に吹く毎秒数メートル程度の風を利用するが、風まかせのため、安定した電力供給は望めない。発電所の立地場所も、風の強い地域に限られる。

 しかし、ジェット気流を活用できれば、問題は解決する。熱い赤道から冷たい北極に流れ込む空気と、地球の自転により生まれるジェット気流は、日本列島がある北緯30度あたりで絶え間なく西から東に流れている。

 ジェット気流の端にあたる標高300メートルあたりでも毎秒30メートル程度の風がある。風船型風車はこの風を活用し、将来は重さ数十キロ、発電能力100キロワットの風車を打ち上げて、空中で発電する計画だ。地上とはワイヤなどで接続し、送電する。土地がほとんどいらず、設置コストも格段に安いのが売りだ。

 長坂准教授は、3月までに実物を発注し3〜5年間実証実験を行い、実用化に向け課題を探る方針だ。かつて航空会社の乗務員だった長坂准教授は「地下資源の少ない日本にも、空には豊富な天然資源が吹いています」と話す。頭の中には、風船型風車がそこここに浮かんでいる未来の世界が見えている。【寺田剛、写真も】
posted by 北海道頑張れ at 16:04| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<風力発電>原発誘致撤回の地に建設計画 和歌山・日高町

 原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」(中善夫町長)と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、14年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

 計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京都)。山頂付近に発電能力2000〜2300キロワットの風車7基を設置し、電気を関西電力に売る。約8500〜1万世帯分の供給能力があるという。

 同町は67年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、88年に漁業補償など約7億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。90年に原発反対派町長が誕生し、02年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は05年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

 小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約30分後に4メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード9級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約80世帯分の仮設住宅用地として計約5000平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。【山下貴史】
posted by 北海道頑張れ at 16:02| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月28日

<東京電力>火力発電所に外部から出資募集 実質国有化後

 政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が27日分かった。(1)老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る(2)送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関(ISO)に運営を委ねやすくする(3)原発は国有化せず、維持する−−などを軸に最終調整する。福島第1原発事故の損害賠償や廃炉費用で巨額の負担を抱えるため、従来の「自前主義」を転換し合理化を進める狙い。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が3月に策定する総合特別事業計画に盛り込む方向だ。

 外部からの出資を仰ぐ対象に想定している火力発電所は、横須賀(神奈川県)▽五井(千葉県)▽南横浜(神奈川県)▽大井(東京都)など少なくとも計6発電所。いずれも老朽化しており、原発停止で火力発電の比重が高まる中、効率的な新型設備への投資が喫緊の課題となっている。

 具体的には東電が出資の受け皿として設立する会社が発電所を管理する形をとり、ガス、石油会社などから出資を募る。実質的には東電が運営できるが、形式的には東電本体から切り離すことで外部資金を集めやすくする狙いがある。

 さらに、火力用の液化天然ガス(LNG)を低価格で安定的に確保するため、他社との共同調達を推進する。LNG基地やパイプラインなどの施設についてもガス会社などと提携を強化して効率的な運用を進める。

 また、国有化論議もあった原子力部門は現在の体制を維持。原発事故の賠償や廃炉は東電本体で引き続き担う。

 一方、発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を巡っては、送配電部門を社内で分社化し、ISOが運営する「機能分離」を検討している。ISOは電力会社から独立した中立機関で、米国で導入されており、政府は電力システム改革の柱としてISOの設置を検討している。送配電網の使用や送電料の決定権を中立機関に持たせることで電力大手と新規業者(特定規模電気事業者)との競争条件格差をなくし、電力市場への新規参入を促すのが狙いだ。【野原大輔、和田憲二】
posted by 北海道頑張れ at 11:24| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月20日

自工会志賀会長、東電の値上げは理解に苦しむ

日本自動車工業会の志賀俊之会長は19日、メデァイア各社と懇談し、東京電力が4月から企業向け電力料金の値上げ方針を表明したことに対し、「(値上げ幅などの)根拠も明らかでなく、理解に苦しむ」と語った。

志賀会長は、自動車産業は円高などの逆風に対応するため「爪に明かりを灯すような、1円単位の原価低減に取り組んでいるさなか」とし、平均で17%(契約電力50kw以上の事業所)の値上げ方針を表明した東電に苦言を呈した。

志賀会長はまた、先に東電の西沢俊夫社長が、料金改定は電力事業者の「権利」と述べたことに触れ、「われわれは消費者の方にいかに納得して買っていただけるかや、ライバルの動向などをギリギリに判断して価格を決めている」と述べ、電力会社の経営感覚を批判した。

自動車業界は、昨年夏に東電などの電力供給不足に対処し、休日シフトを導入するなど、需給対策に率先して協力した経緯もある。それだけに、志賀会長も、電力業界の姿勢には疑念を膨らませている。

《池原照雄》


//comment
値上げは自由だけど、あれだけの大失態を犯しておいて「権利」とか、普通の感覚の持ち主なら恥ずかしくて言えない。値上げが権利なら、撒き散らした放射性物質を回収するのは義務ですわな。競争相手がいない組織は役所と一緒でどこか感覚がずれていると思う。
posted by 北海道頑張れ at 13:38| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月04日

送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す

 政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。

 大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。60年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。

 政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、1月下旬にも方向性を取りまとめる。

 新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関(ISO)をモデルとする。

 送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ISOが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なISOが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。

//comment
発電と送配電を分離して電気代が下がったのはいいけれど、停電が日常茶飯事になった国はどこでしたっけ。停電が嫌なら高い会社と契約する、そうでもないなら安い会社と契約する。携帯電話の繋がり易さやネット回線の品質と同じように、送配電の品質と料金を天秤にかけて、会社を選択する自由が消費者に与えられるのは良いことだと思います。
ラベル:読売新聞
posted by 北海道頑張れ at 08:22| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月02日

消費電力10分の1、半導体開発へ…電機大手

 日立製作所や富士通、NECなど電機大手が、現在の10分の1の消費電力で動く次世代半導体の共同開発に乗り出す。

 製品を小型化し、電力の消費量を減らしながら、やりとりできるデータの量は大幅に増える。2019年度の実用化を目標としている。クラウドサービスを提供するデータセンターやパソコンなどに使うことを想定している。

 実用化されれば、データセンターに使われるサーバーの消費電力を約3割削減できる。熱の発生を抑えることもできるため、空調設備向けの電力も削減できる。また、高速で省電力になるため、パソコン並みの処理速度を持つCPU(中央演算処理装置)をスマートフォン(高機能携帯電話)に載せることも可能になる。電池の持ちが2倍になるスマートフォンも実現できるという。

//comment
無料で色々なことができて便利なインターネットですが、それを支えているデータセンターが消費する電力はとんでもない量なので、この半導体が実用化されて消費電力が少しでも減ることを期待します。
ラベル:読売新聞
posted by 北海道頑張れ at 16:50| 節電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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