2011年12月26日

発電と送配電、分離を本格検討…新規参入促す


 政府は電力制度の改革に向けて本格的な検討を始める。

 電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。

 新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから本格的な検討に入り、2013年度に電気事業法の改正を目指す。

 枝野経済産業相が27日に開く関係閣僚会議で制度改革に向けた論点整理を示す。

 政府は東日本大震災の発生による電力の供給不足に対し、計画停電や電力使用制限による需要の抑制に頼らざるを得なかった。このため、政府は供給面の改革が欠かせないと判断。電力会社間の連携を強化するほか、新規参入を促す手法を検討する。

 電力会社が発電と送配電部門を一体運用している現行制度を巡っては、送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」のほか、電力会社内で送配電部門の会計処理を分離して独立性を高めるなど4案を軸に検討を進める方向だ。

//comment
東京電力が電気代を2割程度上げると言っていますが、関東の企業にはそれを回避する為の選択肢がほとんどありません。東京電力一強のこの状態は早急に解決すべきでしょう。


posted by 北海道頑張れ at 19:36| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月21日

東北電力初のメガソーラー発電所が営業運転を開始


東北電力は、メガソーラー発電所である八戸太陽光発電所(青森県八戸市)が12月20日から営業運転を開始したと発表した。

同社は、地球環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、低炭素社会実現に向けた取り組みの一環として、同社管内の複数地点で2020年度までに合計1万kW程度のメガソーラー発電所を建設する方針を掲げており、八戸太陽光発電所はこの第1号機となる同社初のメガソーラー発電所となる。

八戸太陽光発電所は、八戸火力発電所の構内に建設し、多結晶シリコン、薄膜系シリコン、薄膜系化合物の3種類の太陽電池モジュールを採用している。出力1500kWで一般家庭約500世帯分の年間使用電力量に相当する年間約160万kWhの発電を想定しており、CO2排出量を年間約800t低減する。
posted by 北海道頑張れ at 11:24| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月19日

パチンコ界巨人「マルハン」韓会長 震災被災地に7億円寄付

市場規模20兆円、パチンコ業界の雄である<マルハン>の韓昌祐(ハン・チャンウ)会長。密航船で下関に着いてから64年、パチンコ界の巨人となったハン会長が、マスコミ初登場でインタビューを受けた。作家の山藤章一郎氏が報告する。
* * *

渋谷駅から東急本店に向かった右手、赤い看板の〈マルハンパチンコタワー渋谷〉。雨の午後。

「渋谷のあのビル、1階にマルハンがない。外からパチンコ台が見えない空中店舗を見上げてサーッと血の気が引きました。そんなパチンコホールはこれまでなかった」

以下、〈マルハン〉韓昌祐会長インタビュー。ハン氏はこれまで、日本のマスコミにほとんど登場していない。

戦後の混乱、昭和、平成をパチンコで生き抜いてきた伝説の人物である。日本最大のパチンコホール〈マルハン〉会長。韓国慶尚南道生まれ。80歳。インタビューは、東京駅に隣接したビルの東京本社で。

仕立てのいいスーツに高い背を包んでまっすぐ歩く姿に、老いの気配はない。質問をさえぎることなく、穏やかに話す。話の端々に「在日」の誇りをにじませる。

氏は6月30日、石巻に行った。

「テレビには映りませんが、臭いもひどい。泥が流れてきて下水が詰まり、大きな船が町に揚がって。人間は完全に自然に負けた、今こそ日本全国民が結束して復興させるべきだと思いを強くしました」

災害の3日後、寄付を決めた。総額5億円。

「日本に住む市民のひとりとして国難に立ち向かおうと。さらに、全国のチェーン店で展開した募金活動やボランティアで結局7億近い寄付をさせていただきました。

パチンコといえば、脱税してる、暴力団と結びつきがある、ボロ儲けする、ダーティなイメージを持たれています。たしかに昔はそういうこともありました。それを、マルハンが変えてきた。昔のような白いズボンに白い靴、茶髪、そんな者はひとりもいない。

売り上げは2兆円を超してなお上がっていますが、経常利益は大きな商社と同程度の2%ほどです」

渋谷店は約1000台、50億円を投資した。他の地域なら8店舗は出せる。平成7年だった。西から東京に乗り込んだマルハンの売り上げは1600億円。一方、東京から北に攻めていったライバル・ダイナムコーポレーションは、884億円。

ダイナムはその年、7億円で平均480台の店を7店舗つくった。6店舗か7店舗あれば1店舗が失敗してもリスクは少ない。マルハンは一時的にトップに立つが2年でダイナムに抜かれた。自著『わが半生』(マルハン刊)の中でこう述懐する。

〈電灯ひとつつければいくらになるか。原価計算できる店長になれ。店長は攻撃力が大事だ。相手を攻めていく力を養わないといつのまにか攻められると口を酸っぱくしました。資本主義は、商売の戦争です。戦争は、負けてはいけない。

相手に遠慮していると、こちらが死ぬ目に遭う。いまでも渋谷は家賃が高く営業上は失敗店、経営効率が悪すぎると反省しています。しかし、若い者に任せたのです。ここを切り抜けてがんばれと〉
posted by 北海道頑張れ at 09:15| 勇者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「銀だこ」社長 縁もゆかりもない石巻に本社移転の経緯語る


震災の傷跡がいまだ生々しい宮城県石巻市。冬を迎え、“しゃっこい”空気に包まれた街の中で、「ホット横丁石巻」の看板が掲げられた一帯には活気が溢れていた。

トレーラーハウスで営業する焼きそばやたい焼などの店には行列ができ、傍らに設置されたステージでカラオケを歌う人もいる。まるで縁日のような風景。12月5日、被災地支援のために石巻に本社を移転した、「築地銀だこ」を運営するホットランドが作った“商店街”だ。

同社の代表取締役・佐瀬守男氏は、ここで自らたこ焼を焼くなど陣頭指揮を執っている。石巻には縁もゆかりもなかった同社の「本社移転」までの決断の経緯を佐瀬氏に聞いた。

* * *
――本社移転前から、石巻を毎週訪れているそうですね。

佐瀬:ええ、木曜から日曜までの4日間は石巻で、残りは東京という生活です。石巻では私もユニフォームを着て店頭に立ち、たこ焼を作ります。たこ焼のほか、お好み焼やラーメン店などが軒を連ねる「ホット横丁石巻」は新業態で、私も新鮮な気持ちで楽しくやっています。

――もともと石巻には店舗はなかったとか。

佐瀬:そうなんです。きっかけは今度の大震災でした。3月11日の東日本大震災では、真っ先に社員とパートの安否確認を行ないました。特に東北エリアは連絡が取れず、3日かかってようやく3000人以上の所在が確認できたのですが、社員の一人である伊藤武彦君の宮城の実家で、お父さんが津波で亡くなられたことが判明した。それで、お母さんと妹さんのいる石巻の避難所にしばらく帰すことにしたのです。

その後、伊藤君に、東京の我々にできることはないかと聞いてみたら、「避難所の人たちに温かいものを食べさせてあげたい」と言うので、当社の移動式たこ焼店舗である「銀だこカー」で石巻に行って炊き出しをやることにした。有志が40人集まり、私も一緒に東北の被災地に向かったのです。

――現地の様子や反応は?

佐瀬:避難所では寒い中でも行列ができて、アツアツのたこ焼をとても喜んでいただきました。だけど、瓦礫の町を目にして、「これだけで終わりにして東京に帰っていいのか」という思いに駆られてしまったんですね。

ひとまず伊藤君に「石巻で『銀だこ』をやってはどうか」と提案したら、本人も「やる」と言うので、それを応援しようと思いました。

しかし、現実は「建物なし」「物流なし」のお手上げ状態。製粉・ソース業者など取引先に声をかけて、被災地のために何かしたい、何とか材料を届けたいと相談すると、彼らも思いは同じで「うちも一緒にやりたい」と言うんですね。

それなら、いっそドンと投資して10店くらいまとめて作ったほうが早いんじゃないか。1店なら10人しか雇用できないが、10店なら100人雇用できる。

そう考えて、石巻に資本金1億円の「株式会社ホット横丁」を設立。計11店舗が入った「ホット横丁石巻」を100日でオープンするという“東北応援プロジェクト”を、4月末に立ち上げたのが始まりでした。

津波の押し寄せた更地を借り、イベント用として開発中だったトレーラーハウスを引っ張って行った。現地では、社員とパート含めて100人以上を採用しました。ほとんどの方が被災者でしたので、本社事務所として借りた物件を宿泊所に変えて、東京からの応援メンバーとの共同生活を始めた。そして7月29日のオープンにこぎ着けたのです。
posted by 北海道頑張れ at 09:03| 勇者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月13日

大阪ガス、発電事業拡大…原発1基分増強へ


 大阪ガスは12日、原子力発電所1基分にあたる100万キロ・ワット程度発電能力を増強し、2020年度をめどに同社の国内の電力事業の規模を280万キロ・ワット程度に拡大する方針を明らかにした。

 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政府は原発の依存度を下げる方向でエネルギー基本計画の抜本的な見直しを進めており、関西地域で新たな電源が求められると判断した。

 大ガスは、電力会社以外の発電所としては国内最大級の泉北天然ガス発電所(大阪府堺市、高石市)や風力発電所など約180万キロ・ワットの電源設備を持つ。

 発電能力の増強は、現在10万キロ・ワットにとどまる工場のコージェネレーション(熱電併給)など自家発電設備からの余剰電力の買い取りが柱だ。停電時にも使え、エネルギー効率が高く、省エネ・省CO2(二酸化炭素)にもつながるコージェネ導入を推進し、買い取る電力量を増やす。中規模発電所の新設も検討する。
posted by 北海道頑張れ at 13:58| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中部電力、海外で初となるタイの風力発電事業に参画


中部電力は、タイ北東部の風力発電事業に参画すると発表した。風力発電の事業会社であるファースト・コラット・ウインドと、K.R.Twoの株式それぞれ20%を取得した。

今年4月のタイ国・工業団地内コジェネレーション事業への参画に続いて、今回新たに風力発電事業に参画する。同社が海外の風力発電事業に参画するのは初めて。

この事業は、ナコーンラーチャシマー県内で合計18万kWの風力発電事業を約37平方キロメートルの土地で実施する計画。2013年3月の完成予定時には本格的規模での商業運転としてタイで初めての風力発電プロジェクトとなる見通し。

風力発電で発電した電力はタイ発送電公社との電力売買契約により卸販売する。

中部電力にとってタイは、2001年の初の海外投資案件に参画して以降、2006年にはバンコク事務所を設置するなど、アジア地域の中核拠点として位置付けている。
posted by 北海道頑張れ at 13:56| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バンドー化学、加古川工場に太陽光発電を設置


バンドー化学は、地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、加古川工場(兵庫県加古川市)の屋上に太陽光発電システムを導入すると発表した。

同社では、省エネ製品の開発や事業活動で使用するエネルギーの削減などを通じ、CO2発生量を抑制する活動を推進してきた。今回、こうした取り組みの一環として昨年12月に導入した和歌山工場に続き、加古川工場にも太陽光発電システムを導入する。

太陽光発電パネルは工場の屋上へ12月中に設置し、1月5日から稼働させる。発電量は16万3331kWhの見込みで、加古川工場で使用する年間電力使用量の約1.1%に相当する。CO2排出量の年間削減効果は45.89トン。

同社では今後、引き続き国内各事業所に太陽光発電システムを導入して地球温暖化防止の取り組みを進めていく。
posted by 北海道頑張れ at 13:52| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月07日

地元密着・地産地消型「小水力発電」の潜在力に期待する各地の取り組みを取材しました


水資源が豊富な日本で見直されつつある水力発電。
中でも地元密着・地産地消型の「小水力発電」が注目されています。
その潜在力に期待する各地の取り組みを取材しました。

大きなツリーを見つめるカップルや親子連れ。
すっかりクリスマスムードのディズニーリゾート。
ディズニーリゾートで使われている水は、ディズニーリゾートに来る前に、一仕事してきている。
水が行った一仕事、それは「小水力発電」。
千葉・浦安市の全域と、市川市の一部に水を送る妙典給水場。
1日平均およそ11万トンの流れる水が持つエネルギーを利用して発電を行い、施設内で利用している。
北船橋給水場長の永野龍志さんは「(1年間で使う)電力量は507万kWですね。それから発電量として137万kW。割合としては27%でございます。それなりの効果が出てるということなもんですから、びっくりしている」と話した。
発電機でつくれる電力は、最大で毎時300kW。
こうした1万kW以下の小規模な水力発電が小水力発電と呼ばれている。
温室効果ガスを出さないエコなエネルギーで、小さな川や水路も利用できる。
そして日本は水資源には事欠かないということで、日本各地220カ所以上で行われている小水力発電。
震災後の電力不足、そして脱原発の機運の中、さらに注目が集まっている。
岐阜・郡上市の北西部。
福井県と接する標高700メートルの集落・石徹白(いとしろ)。
集落の中にある食品加工所を見てみると、電源ケーブルは外へと伸びていた。
電源ケーブルをたどってみると、水車につながっていた。
この直径3メートルの水車は、常時1.5kWの電気をつくっているという。
目標は、電力の「地産地消」。
石徹白の水で石徹白の電力を賄うのがゴール。
しかし、「やすらぎの里 いとしろ」の久保田 政則理事長は、「家1軒分では若干多い、じゃあその余ったものどうしてるのっていうと、現状では、空気中に捨てているというような状態で」と話した。
2007年に設置した最初の発電機は、現在は常時600〜700kWを発電。
NPOの事務所兼スタッフの住居の電力を賄って、まだ余る。
食品加工所の水車も、想定以上の電力を生むため、毎時500kW程度が余る。
バッテリーにためてはいるが、多くを捨てているという。
電気をつくったが、余ってしまうというぜいたくな悩み。
震災後に増えたという見学者からは、費用対効果についての質問が多いという。
「やすらぎの里 いとしろ」の久保田理事長は、「費用対効果の話は当然出てくるけど、それだけの考えで始めようとするんなら、わたしとしては、あまりお勧めできない」と話した。
2つの水車の設置には、あわせておよそ900万円がかかっている。
文字通りの小規模な発電で元を取るには、何十年というスパンで考えなければならない。
さらに専門家は、ほかにも壁があることを指摘している。
全国小水力利用推進協議会の中島 大事務局長は「河川法の手続きなんかもありまして、いろいろ書類書かなきゃならなくて大変ということはあります」と話した。
そしてもう1つが、コストや手間がかかってもやってみようというモチベーション。
全国小水力利用推進協議会の中島事務局長は「3.11以降のこともあって、やっぱりこの資源生かして、自分たちで電気をつくりたいと、つくっていこうということになることが、まず第一のステップですよね」と話した。
石徹白の場合について、「やすらぎの里 いとしろ」の久保田理事長は、「この集落内に流れてる水を見て、もったいないな、何か利用できないかなと、常々思ってた」と話した。
ふるさとの自然エネルギーを地域活性化に使いたいという思い。
現状ではコストに見合わないといわれる小水力発電に注目が集まるのは、自然とともに暮らしてきた日本人の、郷土愛に訴えかけるものがあるからだろうか。
posted by 北海道頑張れ at 12:30| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東電、火力発電所売却へ…「自前で発送電」転換


 東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが6日、分かった。

 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。

 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン(行動計画)」を発表する。

 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。

//comment
震災直後はしきりに議論されていた発送電分離ですが、法律を整備するまでもなく、各家庭に設置された太陽光発電やエネファーム、そしてPPSへと発電機能が分散していくことによって、必要なところでは自然に進んでいくのかもしれませんね。
いやそれは小さな法律を細々と積み重ねた結果なのかもしれませんが。
posted by 北海道頑張れ at 10:46| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月03日

城南信用金庫、東電から「埋蔵電力」に切り替え――「脱東電」を表明


城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを来年1月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。

同金庫は今年4月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。

電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店舗のうち、技術的に切り替えが難しい8店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から1億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。

エネットは全国に47あるPPS(特定規模電気事業者)の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。

PPSは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす。すでに経済産業省など中央官庁、国立市など地方自治体、東京メトロや三菱地所などが東京電力からの切り替えを済ませている。

会見に同席した環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「地域密着型の金融機関である城南信用金庫がこのような選択をした意義は大きい。PPSの制度は2004年から存在していた。しかし、こうして記者会見で世間に周知することで、他社も電力供給元を選ぶきっかけになりうる。今後、脱原発、脱東電の流れは一層加速するだろう」と述べた。

PPSのシェアは現在、総電力供給量のわずか3%でしかない。しかし、飯田所長は「再生エネルギー法が成立したことで、PPSを取り巻く状況は大きく改善されていく。需要も供給も今後は大きく成長するだろう」と見る。「いずれは、スウェーデンのように自然エネルギーの方が安い社会が実現されるだろう」と期待を込めた。

会見した吉原毅理事長は「6000ボルトの高圧電流に対応している建物であれば、PPSへの切り替えに必要なのは書面上の手続きだけ。私たちが踏み出した一歩に、多くの企業・個人が続くことで、国民運動へと発展することを期待している」と語り、会見を締めくくった。

(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

//comment
脱原発と言うのは簡単ですが、東日本大震災以前と同じように電気を使っていては説得力がありません。企業のトップが実際に行動を起こして態度で示す姿勢は素晴らしいことだと思います。

関連リンク
エネット
posted by 北海道頑張れ at 12:46| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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