2011年06月28日

仏大統領、原子力計画に10億ユーロ=原発推進を堅持


 【パリ時事】フランスのサルコジ大統領は27日、エリゼ宮(仏大統領府)で記者会見し、「フランスは将来の原子力計画に10億ユーロ(約1150億円)を投資する」と表明した。福島第1原発事故を受け、欧州諸国でエネルギー政策の見直しが進む中、引き続き原子力を発電の中核に据える方針を明確にした。

 サルコジ大統領は会見で、原子力分野の投資対象として、将来の原子炉のテクノロジーと、原子力の安全強化に向けた研究を挙げた。また、原発の新規建設凍結について「老朽化する既存原発を使い続けることになり、論外だ」と否定した。

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原発は放射線技術の発展に欠かせません。そして放射線技術を必要とする分野は、ガン治療を始めとして多岐に渡ります。原発はエネルギー効率に優れていますが、制御が難しく、脆いのも確かです。だから建設する場所は選ばないといけません。例えば日本で決して地震が起きないのであれば、原発を否定する理由はないでしょう。
フランスが原発の適地であるなら、原発を推進することは最先端の放射線技術を磨くことにも繋がり、国に大きなメリットをもたらすと思います。


posted by 北海道頑張れ at 03:42| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月26日

孫ソフトバンク社長、ゴビ砂漠で自然エネ発電提案=韓国大統領に


 【ソウル時事】ソフトバンクの孫正義社長は20日、ソウルで李明博韓国大統領と会談した。大統領府によると孫社長は席上、中国内モンゴル自治区のゴビ砂漠に、日中韓が協力し、太陽光発電など自然エネルギーの大規模発電所を建設する計画を提案。李大統領は「進んだ技術を持つ日本の前向きな取り組みが重要だ。韓国は準備ができている」と語った。

 両者は、東日本大震災後のエネルギー政策を中心に意見交換。李大統領は「韓国の政策は、原発の安全性を高めつつ、化石燃料を減らし、再生可能エネルギーの比率を高めるというのが基本」と説明した。脱原発を提唱する孫社長だが、「地震が多い日本と韓国は(事情が)違う」と配慮を見せた。

 両者は、韓国で65%を占める火力発電を自然エネルギーに転換すべきだとの考えで一致。孫社長は「中国、インドのエネルギー需要が急増する見通しで、韓日が再生可能エネルギーの技術と市場を共に育成すれば、大きな成果を得られる」と語った。
posted by 北海道頑張れ at 18:58| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

太陽光発電の休耕地活用に前向き=農水相


 鹿野道彦農水相は26日、太陽光発電の推進をテーマに横浜市内で開かれたシンポジウムで、全国に40万ヘクタールあるとされる休耕地のうち「30万ヘクタールぐらいは(耕地として)活用できないので、(太陽光パネルの設置に)利用していけば良い」と述べ、太陽光発電の休耕地活用に前向きな姿勢を示した。
posted by 北海道頑張れ at 18:56| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月25日

ソフトバンク株主総会、電気事業参入に向け定款変更を承認


 24日、ソフトバンクの株主総会が開催された。冒頭には、代表取締役社長の孫正義氏が東日本大震災の被災者への見舞いを述べたほか、出席者による黙祷が捧げられた。

 今回の株主総会における議案は、「剰余金の処分」「定款一部変更」「取締役9名選任」の3つ。2010年度の業績や今後の取り組みについては、映像と孫氏のプレゼンテーションで説明が行われ、質疑応答を経て、各議案が承認された。

■ 設備投資の意義を強調、900MHz帯取得にも意欲

 株主に対する、2010年度の実績を説明する映像では、同社が掲げる情報革命に触れ、同社の売上高が3兆円を突破したこと、営業利益も6期連続最高益を更新したことが紹介された。昨年度の主な取り組みとして、参入から5年を経た移動体通信事業で営業利益が5倍に、基地局が12万局と6倍になったこと、ユーザー数が7割増で2500万を超過したことが紹介された。映像の後半は東日本大震災に触れ、被災地での復旧作業、UStreamで貢献したこと、PHSが災害時に強い通信手段であるとした。2011年度以降は、2年間で1000億円の設備投資が予定される。また、iPhone、iPadを主軸にスマートフォン市場、スマートパッド市場を牽引して、モバイルインターネット市場のリーダーを目指すほか、アジアのインターネット市場にも注力するなど、これまで同社が決算説明会などで示した方針があらためて紹介された。

 孫氏のプレゼンテーションでは、他社と同社の業績を比較したグラフを示し、他社の業績を「横ばいのように見える」と表現しながら、同社が急速に営業利益を伸ばしている様子をアピール。営業利益や連結フリーキャッシュフローなどで国内有数の企業になったとして、携帯電話事業のうちARPU(ユーザー1人あたりの平均収入)でも既にauを抜いており「ドコモもいずれ抜くのでは」(孫氏)との観測が語られた。

 ウィルコムの救済にも触れ、「ソフトバンクグループに入った直後から、減少傾向だった契約数が純増に転じて黒字になるところまできた。純増が10万件を超えたのは14年ぶりだそうで、『ソフトバンクマジックではないか』という人もいる。現在、ウィルコム社員も『信じられない』と喜んで意気盛ん。優れた社員も多く、学ぶことも多い」と述べた。ウィルコムに関しては、XGP事業を担当する新会社のWireless City Planning(WCP)の株式のオプション条件に関連して、2010年度の決算に500億円の特別損失が計上されているが、この件について説明を求められた孫氏は「毎年100億、200億の特損があるのであまり驚かないで(笑)。(今回の特損は)ウィルコム救済において、実質買収するプロセスでのこと」と説明していた。

 事業紹介を終えると、続いて、「Twitterで寄せられた質問」として、特に同社が注力する部分が紹介された。

 最初の質問として取り上げられたのは「電波が心配」というテーマ。移動体通信事業の設備投資に関するもので、孫氏は、1年前に行った電波改善宣言で12万局を目指したとして、実際に2010年度にその約束を達成したと説明する。同氏は「ボーダフォン買収時から6倍の基地局数になったが、まだ満足しているわけではない。自分自身、日常生活で支障は感じないが、ゴルフなどに出かけると改善の必要性を感じる」と話し、増収増益を実現しつつも、今後2年で1兆円の設備投資を行う計画を「最重要テーマ」(孫氏)と位置付ける。他社との比較も行われ、5000億円という設備投資は国内4位で、NTTグループやトヨタ、関西電力に続くものとした。

 東日本大震災を受けた取り組みで、災害拠点病院や自治体庁舎をカバーする基地局など、バッテリーで24時間稼働する基地局を2200局新設することが紹介され、情報インフラとしての重要性にあわせた設備を整える方針が示された。同氏は「電波が繋がることがいかに重要か、猛反省する。利益にこだわるよりも、いざというとき、安心して繋がる、サポートできる構えを作る」と語り、“1ユーザーあたり世界最大の設備投資”という表現で、今後予定する設備投資がいかに重要かあらためて株主に説明した。

 こうした設備投資が、2年で1兆円という巨額になる背景について、孫氏は「800MHz帯」という周波数帯を利用できない状況を挙げる。800MHz帯の免許がないこと自体は、ボーダフォン買収時に承知していたとしながらも、競合他社は利用している状況であり、そのハンディキャップを設備投資額にすると「約1兆円ある」と表現。今後は、700MHz帯900MHz帯の割当が予定されていることから、まだ募集が始まっていない状況ながら「ソフトバンクモバイルも申請中」(実際は準備中とのこと)と述べ、獲得に意欲を見せた。

 「文句を言うのではなく、正当な意見として、当然次は我々の番だ。そうでないと平等ではない。株主の皆さんにも応援いただきたい」とした孫氏は、1兆円の設備投資に加え、700/900MHz帯でも投資して、「電波が届きにくいソフトバンクという汚名を返上する」とした。2年間の投資で、大部分のエリアを改善できるとの見通しも示された。また、獲得する帯域としては900MHz帯を予定しているという。

 質疑応答で、ドコモとの接続料に関するやり取りについて問われた孫氏は「ドコモさんは、我々の接続料が高いと不服を申し立てている。一方、ドコモの通信料には、本来入れてはいけない営業費をずっと黙って入れっぱなしにしていた」と説明し、同社がボーダフォン時代から、あらかじめ決まっている計算方法(非公開、紛争委員会には公開)を利用していたこと、ドコモに対して過払いがあると主張して取り戻す意欲があることが説明された。

■ エネルギー関連に進出へ

 続く質問として「今後の成長戦略」が取り上げられると、最近エネルギー関連で活動する状況から、孫氏は「本業は大丈夫かとよく尋ねられる」と笑い混じりに語る。具体的な取り組みとして、iPhone、iPadを中心にスマートフォン市場を牽引する方針が示され、「我々にとって最も重要な武器」と語った。スマートフォンの時代では、ますますiPhone、iPadの素晴らしさがわかるとする同氏は、新規ユーザーの53%が女性であり、一部の先進的ユーザーの流行ではなく、新たなライフスタイルになったと。またシニア世代(50歳以上)も、2008年度の15倍以上に達し、大幅に伸長したことも紹介した。

 そして「自然エネルギーの取り組みについて教えてください」という質問も紹介された。

 「情報革命以外興味ゼロだったが大震災で、心底考えさせられた。人生とは何か、会社とは何か、人間はなぜ生まれ死ぬのか、幸せとは……と。被災地から手紙もいただいた。少しでも電波が繋がれば多くの人が助けられたかもしれない、繋がらなかったために失われた命があるかもしれない。そう思うと胸が痛い。だからこそ、今後数年は利益を度外視して設備投資することにした。情報革命さえ追い求めれば人々を幸せにできると思っていたが、まだ苦しんでいる被災者がいる。放射能の脅威も終わっていない。情報革命だけでいいのかと心底悩んで苦しんで考え抜いた」という孫氏は、同社が掲げる“情報革命”にもエネルギーが必須として、電力は重要であり、既存の電力会社で解決できない課題があれば、一肌脱ぐ、という姿勢を説明して、定款の変更(定款に自然エネルギーなどの発電事業を追加)への理解を求めた。

 同氏は、原発推進を主張する人の中にも原発の依存度は減らすという考え方があるとして、代替エネルギーの必要性を指摘し、その候補である自然エネルギーへの早急な取り組みを挙げる。全国の都道府県知事のうち、34名が参加して、自然エネルギーに関する協議会の会合が来月13日に開催されるとのことで、「少なくともきっかけ作りを手伝いたい、定款変更をよろしくお願いします」と述べた。

 またエネルギー事業に関して、再生エネルギー法案(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)が、震災当日の朝に閣議を通っていながら、その後審議されていないと説明した孫氏は、「何党でも何派でもいい。法律を作るために国会議員がいる。民間で作れるなら私がやるが、その権限は国会議員にしかない。審議せず店ざらしにするなと申し上げたい」と声を張り上げた。定款の変更など、全ての議案が承認されると、孫氏は「全く新しい事業に取り組み、日本のために貢献したいと思う」と語っていた。

【ケータイ Watch,関口 聖】
posted by 北海道頑張れ at 04:39| 発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月22日

夏の電力不足の試金石、福井の対応に政府焦燥感


 東京電力の原子力発電所事故以降、定期検査を終えた全国の原発が再稼働できなくなった問題で、政府の焦燥感が強まっている。

 多くの原発を抱えるため全国的に注目されている福井県を説得できるめどが立たないことが大きい。政府は月内にも中長期の安全対策を示して地元の理解を得たい考えだが、当の福井県は原発停止中でも課税できるよう関西電力と大筋合意するなど、問題の長期化に備えた着実な動きをみせる。政府が乗り越えるべきハードルは高くなるばかりだ。

 「電力需要がピークを迎える7月が近づいている。1日でも早く再稼働を実現させたい」。経済産業省幹部はこう語り、電力不足への危機感を強めている。

 事態打開の糸口とされるのが“原発銀座”とされる福井県の対応だ。関電と日本原子力発電で計13基の原発がある福井県では、停止中の6基うち関電の2基が再稼働できる状態。しかし、地元が同意しないため運転を見合わせており、経産省幹部は「同様の状況の佐賀県とともに説得に力を入れている」と語る。

 それでも福井県の姿勢は変わらない。経産省は3月末、電力各社に緊急安全対策を指示し、安全性にお墨付きを与えたが、福井県は「津波対策に偏っている」などと反発したままだ。

 そんな中、福井県は関電との間で、核燃料価格に応じて電力事業者に課税できる地方独自の核燃料税を12%から17%に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税できる国内初の方式を採用することで大筋合意した。

 地元にとって原発停止の弊害は、税収や雇用がなくなることだ。停止が続いても税収を確保できる道筋がつけば、その分、再稼働に向けて態度を軟化させる可能性が低下しかねない。

 政府は福井県との溝を埋めようと、国際原子力機関(IAEA)への報告書の内容を踏まえた対策を月内に提示する。具体的には(1)運転開始40年を経過した原子炉の老朽化による影響(2)個別施設の耐震性(3)中長期的な安全対策ーなどを盛り込む考えだ。

 ただ、福井県はこれらに加え、安全基準そのものを抜本的に見直すよう求めている。政府内では「要望に対応するには政府内での十分な議論が必要で、すべてを今夏に間に合わせるのは不可能だ」(経産省幹部)と指摘される。海江田万里経済産業相は全国に出向いて説得する意向だが、「福井県から訪問を要請されているわけでもない」(同)との声も漏れている。

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関西電力が増税にすんなりと同意したのは、原発の再開がスムーズにいけばと考えたからです。税金が入るならいいやと原発再開を拒み続けるのであれば、いつかその税金も途絶えるでしょう。そのことを理解した上で反対しているのなら良いのですが。しかし、原発が恐ろしいのも事実です。一度停めてみて、社会がどうなるのか、そのことを経験するのも有意なことだと思います。
posted by 北海道頑張れ at 04:16| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中部電力も「でんき予報」開始


 中部電力は21日、ホームページ(HP)上で日々の電力の需要予測と供給力を表示し、節電を呼びかける「でんき予報」を27日から始めると発表した。浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を受けた電力不足対策の一環で、同様の試みは東京電力、東北電力に次いで3社目。

 毎日夕方に、翌日の最大電力と電力供給力を予想。電力供給力の余裕がある順に、電池の形をした予報表示マークが緑、黄、赤に変わる。黄、赤では特に節電を呼びかける。

 でんき予報のHPのアドレスは http://denki-yoho.chuden.jp/
posted by 北海道頑張れ at 03:24| 節電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月20日

スパコン「地球シミュレータ」が稼働停止 海洋機構


 海洋研究開発機構は14日、東日本大震災の発生による電力不足を受け、スーパーコンピューター「地球シミュレータ」(横浜市)の稼働を停止した。再開時期は未定で早くても今月22日。

 平成14年に完成した地球シミュレータは1秒間に131兆回の計算能力を持つ。160台の大型コンピューターを同時に稼働させるため、1時間に5メガワット(100ワット電球の5万個分)程度の電力を消費する。気候変動や地震・津波のシミュレーション、製品設計などに利用される。海洋機構の担当者は「利用者も理解してくれた。少しでも節電に貢献できれば」と話した。
posted by 北海道頑張れ at 20:04| 節電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当、今月中旬から不明

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、復旧作業にあたっていた燃料環境課の男性課長(57)が自殺していたことが22日分かった。

 関係者によると、課長は今月14日、同市内の山中で遺体が発見された。現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に捜索願が出されていた。

 燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。40%出力試験に向けた昨年夏の炉心確認試験前後からトラブルが多発している。関係者によると、同課は国のヒアリングなどを受ける機会も多く最も忙しい部署。課長も同部署の勤務が長かったという。
posted by 北海道頑張れ at 11:53| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」


 【ウィーン=木村正人】2034年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第1原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが19日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合が20〜24日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。

 スイスの原子力安全当局が事故を分析して5月5日に同国政府に報告した。

 産経新聞が入手した報告書によると、(1)緊急システムに津波防護策が施されていなかった(2)冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった(3)使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった(4)原子炉格納容器のベント(排気)システムが不十分だった−と指摘されている。

 その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備えがあれば、もっと短時間で原子炉への注水を再開できた」として少なくとも2号機と3号機の炉心損傷は避けられたと分析。「最初の3日間に3号機と4号機の使用済み核燃料の加熱と放射性物質の放出を防ぐために貯蔵プールに注水できなかった事実はもっと不可解だ」と厳しく批判した。

 報告書は「過去500年に福島第1原発の安全基準を超える津波が19回も起きているのに十分な対策を怠ってきたことは日本の安全基準への不信感を醸成している」とも指摘している。

 スイスの国民議会(下院)は今月8日、既存の原子炉5基を順次停止する脱原発議案を可決している。

 一方、日本を現地調査したIAEAの調査団は閣僚級会合で調査報告書を発表するが、IAEA派遣団の一員として2007年の新潟・中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発の損傷を調査した英ブリストル大のウィリー・アスピナル教授は「IAEAが独自に調査して改善を求めるというより現場を視察して日本側から調査結果の報告を受けただけ。それが日本政府の要請だった」とIAEAの調査能力の限界を指摘する。
ラベル:日経新聞 IAEA
posted by 北海道頑張れ at 11:50| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月19日

照明「こまめに消すと余計電気代かかる」はウソと専門家

今夏、政府は前年比15%減の節電を各家庭に求めているが、どのようにすれば効率的に節電できるのか?冷蔵庫と並んで消費電力量が多い照明の節電のコツを、節約アドバイザーの丸山晴美さんに聞いた。

「照明をつけたり、消したりすると、かえって電力のムダ遣いになると思っている人もいるようですが、1秒以上離れる場合には、いったん消すほうが省エネになります」

また、LED電球など省エネ機種の注目度も高く、LED電球への買い替えを予定する人は昨夏と比べ約3倍に増加した。白熱球からLED電球に替えることで、消費電力は約7分の1に減らすことができる。ただし、買い替えのネックとなっているのがその価格。白熱球が1個100円に対し、LED電球は1個2000円台と高め。

「大手スーパーなどで販売されているPB商品のLED電球ならばもっと安くなります」(丸山さん)

ディスカウントストアのドン・キホーテでは880円のLED電球も販売されている。

※女性セブン2011年6月9日号

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電球型蛍光灯なら消費電力は白熱電球の約5分の1で、価格は1個400円くらいです。白熱電球が使う電力を10,000とすれば、電球型蛍光灯が使う電力は2,000、LED電球なら1,500、その差はたったの500です。ちなみにLED電球は白熱電球や電球型蛍光灯よりも2割程暗いです。一流メーカーのLED電球は、電球型蛍光灯の5倍程度の長寿命ですが、PB商品やドン・キホーテの商品も同じかどうかは分かりません。LED電球は省電力です。しかし、それがお得かどうかは別の話です。良く考えて納得してから、良い商品を購入して下さいね。
posted by 北海道頑張れ at 06:18| 節電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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