2011年05月30日

ドイツ:原発22年までに全廃 連立与党が目標合意


【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟、姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立パートナーの自由民主党の与党3党は30日未明、国内の原発の全廃時期について協議し、「遅くとも2022年まで」を目標とすることで合意した。DPA通信が伝えた。大半は21年までに止めるが、原子力に代わる太陽光や風力などのエネルギー源の普及が間に合わないケースも想定し、1年程度の延長もあり得る選択肢を残した。

 ドイツは現在、電力供給量の約24%を原子力に頼っている。今回の与党協議を踏まえ、政府は6月6日に原発全廃の時期などを盛り込んだ新政策を閣議決定する方針だ。

 ドイツ国内には17基の原発があるが、3月の福島第1原発の事故後、政府は80年以前から稼働している老朽化した7基を安全点検のため暫定的に停止。27日にはレトゲン環境相と各州政府の環境相が、この7基について早期に廃止することで合意した。しかし与党協議では、このうち1〜2基は電力不足になる際の予備として、当面存続する案も検討された。

//comment
ドイツは、原子力発電大国であるフランスから電力を購入していることをお忘れなく。
別に「ドイツ、自分だけ安全圏から傍観しててズルくね?」とかじゃなくて。
ちなみにフランスにおける原子力発電が占める比率は、日本の20%に対して80%です。
しかし、東日本大震災で分かったように、原子力発電所を建設するのに向いている土地と向いていない土地があるのも事実ですから、地震が起きない、もしくは少ない地域に原発を集中させて、そこから電力を分配するというのは、この先の地球には必要な気もします。
外国にエネルギーを依存するのはリスクも伴いますけど、それは国内に原子力発電所の建設しても同じですからね(リスクの種類は全く違うけど)。


posted by 北海道頑張れ at 13:00| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「白煙上がった」「半径300キロ内壊滅」 「もんじゅ」巡るデマ騒動相次ぐ


 福島第1原子力発電所の事故に終息のメドが立たないなか、今度は高速増殖原型炉「もんじゅ」への懸念が高まっている。過去に何度もトラブルを起こし、今は原子炉容器内に機器が落下したまま運転がストップした状態だ。

 そのせいか最近、もんじゅに関してネット上で騒ぎが相次いだ。出所不明の資料に基づいた「デマ」も広がった。

■煙の正体は蒸気「放射性物質含んでいない」

 「もんじゅから白い煙が上がっている」との情報がツイッター上に出始めたのは、2011年5月28日午前。もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構(原子力機構)では、ウェブサイト上で15分おきにもんじゅの外観のパノラマ画像を更新、公開しているが、それを閲覧した人が「異変」を発見したのだ。

 ネット掲示板には、更新されたパノラマ画像が張り付けられたが、午後になっても白煙が出続けていた様子が分かる。ツイッターでは「いよいよやばいの?」「絶対に起きてはならない事が起きているのかもしれない」と、事態を恐れる投稿が書き込まれ、中には「拡散をお願いします」と情報を広めようとするユーザーまで現れた。

 結局この白煙は、トラブルではなかった。原子力機構は煙について「ボイラーから放出されている蒸気で、放射性物質を含んでいない」と説明。サイト上でも「異常ではありません」と呼びかけた。

 もんじゅは1995年、ナトリウム漏れによる火災が発生し、運転を停止。2010年5月に運転を再開したが、同8月には核燃料の交換の際、原子炉容器内に機器が落下する事故が起きていまだに引き上げられないでいる。不始末続きのうえ、福島第1原発の事故で誰もが神経質になっているときに起きた「白煙騒ぎ」に、大勢の人がつい飛びついてしまった格好だ。

■出所不明の「もんじゅ被害想定マップ」

 しかし、その数日前に起きた騒動は少々悪質だ。5月23〜24日にかけて、ネット掲示板に「もんじゅ被害想定エリア」なる画像が出回ったのだ。ネットの地図サービスを利用したと見られる画像は、日本地図の上に、もんじゅのある福井県敦賀市に目印が打たれ、そこを中心に半径300キロ圏内を示す赤い円と、半径600キロ圏内を示す青い円が描かれている。

 地図の左下には、半径300キロ圏内は「壊滅的被害」として、「24時間以内死亡/即死」と刺激的な表現が踊る。この円内には大阪や名古屋、紀伊半島全域や四国東部、伊豆半島の東側まで含まれている。また、東京や福岡は半径600キロ圏内となり、ここも「72時間以内死亡率50%」と書かれている。

 画像がネットに出回るにつれ、「どこにも逃げられない」「諦めるときは諦めなければいけないのか」と嘆く投稿がツイッターに寄せられた。一方で、「このマップのソースが分からない」と冷静に考える人も少なくなかった。実際に画像の出所は不明で、画像を見る限りでは「想定エリア」も被害の内容も根拠が一切示されていない。その後、元画像自体が削除されてしまった。

 もんじゅに対して人々が抱える不安が、「デマ」によって増幅されてしまったようだ。

//comment
デマを流す奴はアホだが、それであたふたする方も似たようなものだと思う。不安なのは分かるが、今回の件がデマなのかどうかはちょっと考えればすぐ分かる。東日本大震災直後にも同じようにデマが流れた。そこから何を学んだのか?学んでいないのか?不安を感じるのは動物の本能。その原因を理解して不安を抑えるのが人間の知性。デマも知識もネットに溢れている。必死になって前者は収集するのに後者を活用することができないのであれば、とてももったいないことだと思う。それこそ電気の無駄ではなかろうか。
posted by 北海道頑張れ at 04:05| 愚者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月29日

石原都知事、天然ガス発電所に前向きな姿勢


 石原都知事は27日、定例記者会見で、天然ガスを使った火力発電所の利用について前向きな姿勢を示した。

 冒頭、知事は猪瀬副知事が川崎の天然ガス発電所を視察したことを取り上げ、「非常に出力があってスペースもとらなくていい」「送電の距離も短い」として「東京の埋め立て地に作ってもいいし、千葉県の山の空いてる土地に頼んでもいい」と発言。「東京の経済の維持を考えて、これからは可能なプロジェクトのひとつじゃないかなと思っているが、もう少し研究しようと思っている」と続けた。

 記者からは、自然エネルギーや再生可能エネルギーに力を注いていくべきではないかとの質問も出たが、これには「ダメ」と一蹴。「そんなものはコストかかって出力がなく、コストパフォーマンスがダメ。そりゃ簡単なんだ、風車やれとかね」「そんなものは電気の供給量は知れててね、コストパフォーマンスで考えるんだったら、やっぱり日本の産業全体ってものを考えないと。そのなかで個人が太陽光発電するのは結構ですよ。(しかし)日本全体の産業社会を支えていく力にはなりきれない」「北欧行くと、あちこちで風車建ててやってますよ。しかし、日本の場合には風力が足りないのと落雷も多いし非常にパフォーマンスが良くないんだ」と主張した。

 天然ガス火力の研究については「東京都単独での研究になるのか、民間企業も含めた研究になるのか」との質問もでたが、これについては企業が自分たちのメリットも含めて考えるべきだと答え、「これから積極的に進めるひとつの課題だと思っている」と答えた。
posted by 北海道頑張れ at 03:51| 節電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月28日

全国清涼飲料工業会、自販機節電25%


全国清涼飲料工業会、7月〜9月の自販機節電25%

 全国清涼飲料工業会は13日、東京電力管内の自動販売機の夏季ピーク時電力について、自主行動計画により最大使用電力を前年比25%以上削減すると発表した。

 「時間帯グループ輪番制等による冷却機能停止」や一部自販機の「販売休止」を中心に実施し、25%以上の電力削減を目指す。7月1日から新たなピーク時間帯の最大使用電力25%以上の削減体制を整えるべく、6月上旬には作業に着手し、6月末に完了させる。

 全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内に設置されている会員社の飲料自販機は約87万台で、使用電力は最大約26万kW。東京電力の本年度電力供給目標5500万kWの0.5%に相当するという。飲料自販機の夏場の1台あたり最大消費電力は、24時間消灯を行った場合299Wで家庭用冷蔵庫(庫内容積415リットル)291Wとほぼ同等になるという。

 これらの動きをうけて石原都知事は、13日の会見で「結構なことだ」「首都圏の4知事も合意し、政府に申し込んだことで業界が自主的に動いてくれたということは、はるかに政府が要求を出すよりもはやくて結構なんじゃないですか」とコメントした。しかし、一方で、「政府が政令でやることはたくさんある。抽象的に十何パーセントなどパーセンテージを云々するだけで、あとは皆さんにおまかせしますというのも変な話だ」と政府の対応も批判した。
posted by 北海道頑張れ at 11:27| 節電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石原都知事、蓮舫大臣を痛烈批判


【地震】石原都知事、夏の節電めぐり蓮舫大臣を痛烈批判

 「夏の節電について、首都圏の自治体がルールを作って国に申し込もうと検討している」。石原都知事は15日の記者会見で明らかにした。

 経済産業省が夏期の電力需給対策で、大口需要家には25%程度、小口需要家には20%程度、家庭・個人には15〜20%程度の引き下げを目安として設定し、制度的手法を検討していることについて、都知事は「節電しようといっても、各企業は自社がどれだけ電力を使っているかわからない。しっかり計量して通達する必要はある」とコメント。また、自動販売機やパチンコの節電についても再度触れ、「ピーク時の電力は地下鉄が36万kwに対して、自動販売機26万kw、パチンコ84万kw。こういうべらぼうな数字で電力をくっている。これを自粛する具体的な政令をださないと効果はない」「この前、自動販売機の協会の偉い人がでてきて、我々は浪費はしていない、といっていたが冗談じゃない。浪費でしかない」と語気を強めた。ちなみに、同日、日本コカ・コーラは自販機25万台の冷却運転を輪番で停止することを発表し、ダイドードリンコも冷却機能停止による最大使用電力の25%以上削減を発表している。

 また、蓮舫大臣(節電啓発担当相)が自販機やパチンコの規制について、慎重姿勢を見せていることにからみ、「てにをは」を分からない大臣、など痛烈に批判した。

 以下は、記者会見でのやりとりの一部。

――特定の業種を意識し、東京都が独自に条例や規制等を作る考えはあるか?

ないですね。こういうものは首都圏全体でやらなければ意味がない。1県1県が条例を作ってやるよりも、政府がばっと政令を出したらいい。中央政府はその権限を持ってるし、それが政府の責任だ。何か抽象的に地方にお願いして、蓮舫なる人物がやってきて、私と握手してテレビに映って帰ったけど、彼女は横浜とか埼玉に行くのかね?そんなものはスタンドプレーでしかないよ。政令を作りなさいと言ったら「上に取りつぎます」と言うが、彼女がもし節電担当の主務大臣であったら政令を出したらよろしい。関東だけじゃないよ。大阪だってどこだって無駄な電気は使わなきゃいい。電力を他の生産にまわしたらいいんで、東京都の条例だけで国難は克服できなませんよ。

――蓮舫大臣は自動販売機のことについて、国が口を出すべき問題ではないと

国が口をださなきゃ誰が口をだすんだ。政府の責任でするものではないか。

――蓮舫大臣は経済にも影響を与えることなので強制的にやるものではないと

バカ言っちゃいけない。パチンコや自動販売機で余計な電力をくうことで日本の経済を疲弊させる。その分有効な生産にまわしたらいいじゃないですか?工場を止めるよりも、自動販売機を止めた方がよっぽど国民の役に立ちますよ。そんな「てにをは」をわかんない大臣だったら、悲しい話だよな、国民は。

――首都圏で共通のルールを作って国に(求める)という話だが、パチンコ、自販機以外に他のものを盛り込む考えはあるか

近々4つの県の知事が集まって論議しようということですから、東京が考えている以上のいい案がでるかも知れませんね。

――都民にとっては、あまりに唐突だなと思った方が多いかと思うが、2つの業種を選ぶことになったのは?

典型的な無駄だと思うからだ。他にも無駄はいろいろあるでしょう。だけどね、自販機はね、こんなものは(他の国には)生活の様式としてもあまりありませんよ。パチンコもない。こうこうと明かりをつけて音楽ならしてやってる国は他にないと思うね。

//comment
自動販売機協会の偉い人が本気で「我々は浪費をしていない」と言ったのなら、都知事とその方は話している次元が違うのでしょうね、きっと。自販機単体が資源とエネルギーの浪費だとは思わないけど、そもそもそんなにたくさんの自販機が必要なの?という意味だと思います。そりゃーあれば便利だけど、それは本当に必要なの?無くてもちょっと我慢すれば、他の方法でなんとかならない?そういう意味だと。
今までは資源にも環境にも余裕があったので、欲しいものを片っ端から作って提供して浪費してもなんとかなりましたが、そんな自分勝手なことをしていては、この先立ちいかないのは明白です。そういうことが頭では分かっていても、自分の欲求を抑えて生活するのにはストレスが伴います。たとえそれがわずかなことであっても。しかしやらなくてはいけないし、やらざるを得ない。
震災で被害にあわれた方にはかける言葉もありませんが、せめてこの震災から何かを汲み取り、後の人生に生かすこと。それが残された私達の使命ではないでしょうか。
posted by 北海道頑張れ at 11:25| 節電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石原都知事「国は指導力ない」---都庁の節電


【地震】石原都知事、都庁は照明を半分に!時差出勤も検討

 石原都知事は20日の定例記者会見で、節電対策について言及した。

 都庁では照明の半分を消す他、7時半出勤や8時出勤を導入し、25%の節電を行うという。また石原氏は「そもそも国は数字を並べるばかりで具体策を示していない。ただ数字をぼんとぶつけるだけで、あとは適当にやれというだけだ。これでは強い節電に対する指導力の発揮にならない」と国の姿勢を批判。日本のオフィスや店舗は欧米に比べて照明が明るすぎるため、JISの基準を見直すことが必要だと話した。さらに、冷房中に扉をあけっぱなしにしたままで営業している店舗が多いとして、電力の無駄を減らために国が基準を示す必要があると指摘した。

 また、都は電力確保に苦慮している中小企業の支援や学校での節電教育を通じた家庭の取り組みの促進、各家庭への節電アドバイザーの派遣など具体的な対策を盛り込んでいくという。
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三菱自動車も全社で土日稼働---夏期の節電


三菱自動車は27日、日本自動車工業会(自工会)が決めた夏季の休日振り替えに協力し、全社で土日を稼働日とすると発表した。

自工会での合意に従い、7月1日〜9月30日は木曜と金曜を休みにする。工場だけでなく本社も対象にする。

三菱自動車の工場は愛知県岡崎市と岡山県倉敷市にあり、大口需要家に対してピーク時間帯の電力使用の15%削減が課される東京電力、東北電力管内ではなく益子社長も「電力不足という課題はない」としていた。ただ部品メーカーなど業界全体の動きを踏まえ、自工会の方針に沿って足並みを揃えることにした。

//comment
人の流れが大きく変わりそうですね。自動車業界のみならず、週末に賑わうサービス業も大きな影響を受けそうです。いつもは週末に来る大きな波が、二回に分けて小さく来る感じでしょうか。
posted by 北海道頑張れ at 11:00| 節電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「JR東日本に課税したらいい」石原都知事が抗議文


石原慎太郎東京都知事が、再びJR東日本にかみついた。3月14日の地震直後に「体質、許さない」と、その対応を批判した石原氏だったが、いまだに怒りは収まらない様子だ。

27日の会見でも、地震当日に全線運休したJR東日本に手厳しかった。

「この連中は何なんだ。いち早くシャッター閉めて、共通のスペースである構内から乗客を閉め出して、帰っちゃったんだ」

地震発生の当日、運休や遅延が相次ぐ中で、利用者の多くは徒歩で家路に向かった。しかし、徒歩では帰り着くことのできない場所に住んでいる人は行き場を失い、帰宅困難者となった。

東京都庁だけでなく、霞ヶ関の省庁や民間施設など、帰宅困難者の一時収容場所が至る所にできたことは記憶に新しい。この日の帰宅困難者は約10万人。首都直下型地震では東京都は440万人を想定する。

石原氏の声はひときわ大きく会見室に響いた。

「だから、抗議文を出しましたよ。そんな時に、(構内を)独占してお客さんを閉め出すのは、だれのスペースかと考えた方がいい。駅は法律で課税の減免してもらっているだろう。緊急のときに国民に解放しないなら、法律変えてでも税金かけたらいい。乗客はみんな賛成すると思うよ」

この日、東京都は緊急対策2011をまとめ、10月の防災訓練で、大規模な帰宅困難者訓練を実施することを発表した。関係者を集めた協議会を立ち上げ、その問題点と官民の役割について話し合う予定だ。

東日本大震災では、建物や施設に目立った被害がない状態でも、駅、空港には人があふれ、床に段ボールを敷いて一夜を過ごしたという利用者も多かった。これが首都直下型地震となれば、混乱はさらに数日間続くことも予想される。その日に向けた備えが急がれる。
posted by 北海道頑張れ at 10:12| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月26日

自然エネルギー普及促進3つの条件 孫社長


停電時にノートパソコン等の小型家電を6時間程度動かすことができます。

ソフトバンクの孫正義社長は25日の「自然エネルギー協議会」の設立準備会見で、自然エネルギーが原子力、火力になるぶ柱として成長するためには、3つの条件が必要であると語った。

●全量買取制度
●送電網への接続義務
●用地の規制緩和

現状は発電した場所で電力消費した余剰電力だけを買い取る余剰電力の買い取りだ。これでは発電コストが割高な自然エネルギーによる発電は、なかなか普及しない。全量買取制度とは、自然エネルギーで発電された電力を既存の電力事業会社がすべて買い取る。

孫氏は、欧州のように利用者が「太陽光サーチャージ」として負担すれば、余剰電力買取のように国が補助金を出さなくても全量買取が可能だとする。

また、売電以前に発電所から送電網に接続できなければ、電気を送ることもできない。送電網は電気事業者が管理しているが、発電所との接続を義務化して、円滑に行われるようにしようとするものだ。

さらに、自然エネルギーによる発電では土地の用途規制が、普及拡大の障害となる。

例えば、協議会が普及拡大の鍵とする「電田プロジェクト」では、農地に太陽光発電のパネルを設置することになるが、農地法では農地は農作物の栽培にしか使えない。また、地熱発電では、適地のほとんどが国定公園などの開発規制のかかった場所にある。

孫氏は「農地は公共性の高い事業に使用することはできるとあるので、まさに発電はそれに当たる」と話しているが、メガソーラーを本格的に推進する場合には、そうした用途規制を明確にしておく必要がある。

自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの活用を推進する各地の知事らと意見交換し、国に対して規制緩和を求めていくものになる。
posted by 北海道頑張れ at 05:03| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

孫社長の「電田プロジェクト」とは…自然エネルギー協議会


停電時にノートパソコン等の小型家電を6時間程度動かすことができます。

孫正義ソフトバンク社長は、「自然エネルギー協議会」の設立発表会見で、自然エネルギーの普及拡大に向けて「電田プロジェクト」(でんでん)を、促進の柱に据えることを発表した。

このプロジェクトは休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、メガソーラー発電地とするものだ。孫氏は、その可能性をこう話した。

「仮に全国の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万kW、原発50基分を発電することができる」。全国の休耕田と耕作放棄地は全国に54万ha(ヘクタール)ある。5000万kWというのは、夏場の東京電力の電力供給量の80%に相当する。

太陽光発電は、日差しが強い砂漠などでその可能性が高いとされているが、孫氏は、日本こそ適地であるという。「太陽光パネルを砂が覆い発電効率を下げる場所より、日本のように適度に雨が降り、日照時間も適度に長いところのほうが適している」。

孫氏は、この電田プロジェクトと全国の屋根に太陽光パネルを取り付ける「屋根プロジェクト」(2000万kW)、その他の自然エネルギーで約1億kWを自然エネルギー導入の目標値に掲げるべきだとする。

「雨の日、夜、風の吹かない日などを含めて、国内消費の20%をまかなえる可能性がある。それが一つの答えになるのではないか」(孫氏)

こうした取り組みは各県でも実施されているが、自然エネルギー協議会は、そうした地方自治体の取り組みを横断的にまとめ、さらに電田プロジェクトの事業をソフトバンクが後押しする。
posted by 北海道頑張れ at 04:57| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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