2011年03月30日

家庭の工夫積み重ねで原発3〜4基分を節電



 東京電力が見込む今夏の最大需要5500万キロワットは節電効果も考慮した低めの数字だという。それでも供給力を850万キロワットも上回る状態を少しでも解消するには、計画停電だけでなく一層の節電が必要だ。

 東日本大震災で打撃を受けた現在の電力供給力3650万キロワットは、バブル景気前夜の昭和60年ごろの夏のピーク時の電力需要と同じ水準。東電が今年7月末に見込む4650万キロワットは平成元年ごろの水準だ。そのころと比べ、現在はパソコンなどの新たな電気製品が普及。暖房の主役も石油ストーブからエアコンなどに変わった。電気への依存度は格段に高まっている。

 日本エネルギー経済研究所の試算では、東電管内の2千万世帯がエアコン暖房の設定温度を1度下げるなどで49万キロワットを削減。事故を起こした東電福島第1原子力発電所1号機の出力が46万キロワットだから、その分をカバーできる計算だ。ほかにも使用時以外にテレビなどのコンセントを抜いて待機電力を削減するなど、こまめな節電で290万キロワットを削減できる。

 さらに食器洗い洗浄機や洗濯乾燥機などの使用時間をずらすことも有効だ。午前6〜8時と午後6〜8時に集中している利用時間を分散すれば、食洗機の節電量は43万キロワット、洗濯乾燥機は40万キロワット、電気炊飯器は38万キロワットを見込める。

 同研究所によると、これらをすべて実行すれば朝方に380万キロワット、夕方に430万キロワットの需要減が期待できる。最近の原発には100万キロワット以上の出力があり、節電効果は原子炉3〜4基分に相当する。

 東電の計画停電に際しては、企業や家庭の節電効果などが功を奏して、実際の停電が避けられることも多い。各家庭が節電の工夫を積み重ねると、それだけ停電の解消にもつながる。

停電の如何に係わらず節電はすべきですわな。支出を減らすことは収入を増やすことにも繋がる。


ラベル:産経新聞 節電
posted by 北海道頑張れ at 03:53| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY紙「日本は自粛という強迫観念に囚われてる」



 【ワシントン=古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

 また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。

考えずにイメージで動く人間はバカだ。自粛は被災地への支援どころか震災の傷を深めることになることを理解しているか?節約と自粛は違う。
ラベル:産経新聞 自粛
posted by 北海道頑張れ at 03:50| 地震 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「節電計画」企業に要請 政府、大口需要の規制検討



 東日本大震災に伴う東京電力の電力供給力不足に対応するため、政府は29日、企業に対して節電の「自主行動計画」を提出するよう要請する方針を固めた。1年で最も電力使用量が高まる7〜8月に向けて大口需要者の電力利用を抑制するための対策となる。政府は同時に、政令で企業の最大消費電力に強制的な限度を設ける「使用制限」などの発動も検討する方針だ。

 行動計画は首都圏など東京電力管内の企業ごとに提出を求める。工場の休日や稼働時間分散化のほか、店舗やオフィスの営業時間をずらす対応などを想定。就業時間を選択できるフレックスタイム制や、インターネットを活用した在宅勤務の拡大も含まれる。

 企業が提出した行動計画を所管官庁が評価する。行動計画は強制力を持たないが、企業が目標を明確化することで自主的な取り組みを促すのが狙いだ。これまでも、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成を念頭に、企業の環境保全を促す手法として導入し、浸透した実績がある。

 震災で東電の供給力は大幅に減少。東電は計画停電を行っているが、信号や病院などの社会インフラが停電になることや、経済活動を支える生産や流通機能がストップすることへの批判は根強い。このため政府は計画停電以外の電力抑制策を検討。行動計画の提出を要請するのもその一環だ。

 さらに政府は緊急避難的に電力の供給を止める「使用制限」の発動も検討。強制力はないものの、事業所ごとに割り当てられた使用量内で電気を使うよう求める「総量規制」も検討課題となっている。

 政府は4月に具体的な対応策をまとめ、本格的な電力需要期を迎える7月前からの実行を目指す。企業の活動や生活に大きく関わることから、試行期間を設ける案も検討。産業界などと調整を図る考えだ。

 これに関連し、日本経団連の米倉弘昌会長は29日の会見で、産業別に自主的な節電計画を策定した上で来月中に全体計画を取りまとめる考えを表明。「総量規制ではなく、電力需要のピークをずらすよう産業界が自主計画を策定することが大事だ」と語り、政府による規制の強化に反対する考えを示唆した。
posted by 北海道頑張れ at 03:46| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月29日

クライスラーが ジープ 6台など寄贈



クライスラー日本は、東日本大震災による被害地域を支援するため、ジープ『ラングラー』と衣類などを寄贈すると発表した。

オフロードも走破できるラングラーの「アンリミテッド・サハラ」6台を被災地に寄贈する。被災地では、津波による被害で建物の瓦礫などが散乱している道路も多いため、走破性のあるラングラーを活用してもらう。

また、ブランケットや衣類などの生活支援物資として約2400点も贈る。

親会社のクライスラーも米国赤十字社を通じて義援金20万ドルを寄付することを公表している。
posted by 北海道頑張れ at 14:49| 支援 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電機業界も交代休業を検討 地域単位で操業止め節電



 今夏に予想される東京電力の大幅な電力供給不足に備え、電機業界が電力使用量のピークを計画的に引き下げる節電対策を検討していることが分かった。主要メーカー同士で申し合わせ、工場ごとに期間を区切って交代で操業を止める案が有力。すでに自動車業界も節電対策を検討しており、ほかの業種にも同様の取り組みが広がりそうだ。

 電子機器や電子部品メーカーでつくる業界団体「電子情報技術産業協会」が、各工場の操業時間をずらし、一定の生産量を確保する方法について経済産業省と調整に入った。地域単位で計画をたてる案が軸になるとみられる。

 東電が実施している計画停電では、対象地域や時間が直前になるまでわからないことが多く、製造装置の稼働が安定するのに数日程度かかる半導体工場などでは、事実上操業できない例もある。節電対策の検討では、こうした工場の扱いをどうするかが課題になる。(野村周)
posted by 北海道頑張れ at 14:45| 停電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東京電力の一時国有化案、政府内に浮上



 福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。

 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。

 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。
posted by 北海道頑張れ at 14:43| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福島原発「多重防護」の甘さ露呈 「想定外」連鎖で深刻化



 東日本大震災で予断を許さない状況が続く東京電力福島第1原発。予想を超える大津波に見舞われ、「想定外」の連鎖で事態が深刻化した。大津波の可能性を指摘する研究者もいたが、東電は想定の見直しを事実上、棚上げし、国内最悪の原発事故を防げなかった。(長内洋介)

 東電によると、福島第1原発を襲った津波の高さは約14メートル。想定した5・4〜5・7メートルの倍以上に達し、沖合の防波堤も乗り越えた。損傷が大きい1〜4号機は標高約10メートルの敷地にあり、約4メートルの波が敷地内に押し寄せたことになる。

 津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流され、冷却系の電源がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発などの深刻な事態に陥った。

 なぜ被害拡大を防げなかったのか。最大の原因は波高が想定を超えたことだが、非常用の電源設備を地下や海岸近くに設置するなど、津波の上陸を「想定していなかった」(東電)ことも影響した。設備を高所に置くと地震の揺れが大きくなるジレンマもあるが、専門家は「電源の多重防護が甘かった」と指摘する。

 ■経験以上に「まさか」

 では、想定した津波の高さは妥当だったのか。東電は慶長、明治、昭和の三陸沖地震や福島沖、房総沖などで起きたマグニチュード(M)8級の歴史地震のデータを基に、沿岸で起こり得る最大の津波をシミュレーションで計算した。

 国の指針では「極めてまれではあるが、発生の可能性を想定することが適切な津波」を対象に、その津波が来ても「安全機能が重大な影響を受ける恐れがないこと」とされている。

 今回は国内で前例がないM9・0の巨大地震で、三陸沖から茨城沖まで広範囲のプレート(岩板)境界が連動して破壊された。過去の経験則に従えば「想定は困難」(東電)だった。

 原発の津波想定は、土木学会が平成14年に作成した評価法が使われている。歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせた手法だ。国際原子力機関(IAEA)の安全基準にも例示されるなど信頼性は高いとされ、東電もこの手法で14年に津波想定を計算していた。

 評価法の作成に関わった電力中央研究所の松山昌史上席研究員は「日本は津波の歴史や文献が世界で最も残っているが、人間が経験した以上のことは想像できない。M9はまさかという気持ちだ」と肩を落とす。

 ■見直し先送りした東電

 ただ、大津波への懸念が研究者の間で全くなかったわけではない。

 三陸沖から福島沖のプレート境界が連動して壊れる巨大地震により、過去3千年で3回の大津波が起きたことが近年の地質調査で判明し、学会などで発表されていたからだ。

 最後に起きた貞観(じょうがん)地震(869年、M8・3)から1千年以上が経過しており、政府の地震調査委員会は今年2月、三陸沖から房総沖の地震評価の見直しに着手。貞観地震が起きたことを明記した改訂版を4月に公表する予定だった。

 一方、東電は平成21年6月、国の耐震指針の見直しを受け、福島第1原発の耐震性の再評価を原子力安全・保安院に報告。この審議過程で貞観地震の危険性を指摘されたが、「学術的な見解がまとまっていない」として、津波想定の見直しを先送りしていた。

 貞観タイプの地震は発生間隔に数百年のばらつきがあり、震源域も十分に解明されておらず、まだ研究途上にあるのは確かだ。今回の地震が「貞観の再来」かどうかも議論が分かれる。

 ただ、学界、国、東電がいずれも「可能性」を認識していながら、結果的に「想定外」となってしまった事実は重い。

 地質調査をした東大地震研究所の佐竹健治教授は「調査結果の広報が不十分だった。千年前のようなことが、すぐに起きるとは思わなかった」と漏らした。

 ■過大投資認めぬ雰囲気

 今回の事態を受け、原発の津波対策は抜本的な見直しを迫られる。

 京都大原子炉実験所の釜江克宏教授は「高い防波堤を造れば安心ということではなく、想定を超える津波でも最悪のシナリオに至らない多重、多様なバックアップが必要」と強調する。

 首藤伸夫・東北大名誉教授(津波工学)は「原子炉の冷却装置が水をかぶっても運転できるように業界に提言してきたが、想定を超える津波への備えは過大投資だとして認めない雰囲気が強くある。どこが弱点だったのか徹底的に調べなくてはならない」と指摘した。

人はミスをするのが当たり前。想定は超えられるのが当たり前。クリティカルなミッションでは基本だと思うんですけどね。ミスが即座に死につながる宇宙開発ではどのように考えているのでしょうね。
posted by 北海道頑張れ at 14:42| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なぜ女川原発を避難先に?240人が生活「頑丈で安全」



 東日本大震災の発生直後から、東北電力女川(おながわ)原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)の体育館で近隣住民が避難生活を送っている。東京電力福島第1原発の事故が連日伝えられる中、被災者はなぜ原発を避難先に選び、そこにとどまり続けるのか。(徐暎喜)

 女川町と石巻市は津波の甚大な被害を受けた。海岸沿いの町は津波で大半が破壊され、多くの人々が避難生活を強いられている。

 女川町中心部から海岸沿いの道を約15キロ進んだところに女川原発はある。距離は近いが、ここにたどり着くまでは一苦労だ。地震の影響で道路は所々で陥没し、何メートルにも渡って亀裂が走っている。自衛隊が復旧作業を進めているが、道の途中にちらほら見える住宅は完全に孤立していた。

 女川原発の広報課によると、地震発生当日の11日、原発が地域住民などへの広報施設として開放している「女川原子力PRセンター」に、次第に被災者が集まってきたという。

 原発は各自治体指定の避難所ではないが、東北電力は人道的な観点から、被災者の受け入れを決定。同センターは水や電気などが不十分なことから、職員の厚生施設として利用している原発施設内の体育館に被災者を誘導。現在、約240人が身を寄せている。

 避難所は原発施設の中にあるため公開されていないが、片づけなどで原発と自宅を往復している避難者に話を聞くことができた。

 水産加工業に携わる女川町の60代の男性は「町の中心部に向かう道が地震で通れなくなり、ここに避難するしかなかった。頑丈に作られているから安全だと聞いていたし…」と話す。

 福島原発の事故を知ったのは避難後のこと。「怖くないわけではないが、他の避難所は人でいっぱい。行くところもないし、しばらくはここでお世話になろうと思っている」と話す。

 石巻市から避難してきた40代の女性は、安全なところに避難しようと思ったときに、原発のことが真っ先に浮かんだという。

 「福島での事故を聞いて、『もしかしたらここも?』と思わなくはないが、事故が起こったようなニュースは聞かないし、今さら他に移ることは難しい。家にも近いので、しばらくはここで過ごしたい」

 女川原発は今後、各自治体と避難所の期限などを協議する方針だが、「避難者がいる限り、当面の間は続けたい」と話している。

危険なのも原発。安全なのも原発。興味深いですね。もし福島第一原発が東京電力ではなく北陸電力の管轄だったらどうなっていたのだろう?と考えてしまいます。
posted by 北海道頑張れ at 14:36| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米軍精鋭部隊パラシュート降下 がれきの空港を復旧



 「日本側はお手上げだった。だからノウハウを持ったわれわれが最初に復旧を手がけることにした」

 米空軍のブッカー大尉は24日付米軍準機関紙「星条旗新聞」でこう語った。大尉が所属する嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の第320特殊戦術飛行中隊は16日、パラシュートで空挺隊員と装甲車ハンビーを宮城県松島町上空付近から空中投下した。

 目標は仙台空港。津波によって泥とがれきに埋もれて復旧のめどが全く立っていなかった。同中隊が空から降下したのは空港にいち早く陸路で入り、再開作業を始めるためだ。夜間や悪天候をついてひそかに敵の背後にパラシュート降下するのを得意とし、アフガニスタン戦争も経験した精鋭部隊の本領発揮だった。

 原子力空母ロナルド・レーガンも救援活動のため三陸沖に展開中だ。だが、いかに空母といえども大型輸送機は離着陸できない。物資の大量輸送を可能にする空港の重要性を熟知した上での判断があった。

 空港で米軍は自衛隊員らとともにがれきの撤去にとりかかり、3時間で大型輸送機C130が着陸できる長さ1500メートルの滑走路が完成。20日には、C130の3倍の積載量を誇る米空軍の大型輸送機C17が約40トンの人道支援物資を積んでアラスカから到着した。

 米国防総省は現在、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発の半径50カイリ(約93キロ)圏内への艦船の接近を原則として禁じている。

 放射能汚染を回避しながら、戦地同様の思い切った作戦を展開する米軍。原発事故では、放射能被害管理の専門部隊450人の派遣準備に入った。原子炉を冷却する真水を積んだ米軍2隻目のバージ(はしけ)船も26日午後、米軍横須賀基地を出港した。

 米政府は持てる能力を日本側にフルに提供する姿勢を見せている。それを後押ししているのは、最高司令官のオバマ大統領だ。

 対応は素早かった。

 地震発生から5時間20分後の11日早朝には、「日米の友情と同盟は揺るぎない」との声明を発表。昼の記者会見では「日本には個人的なつながりを深く感じており、悲痛な思いだ」と心情を吐露し、その後も8回にわたり日本の災害に言及し、日本を励ました。

 世界各国で突出した米国の日本支援は、むろん人道的な側面だけではない。東アジア地域で、自由と民主主義という共通の価値観を持つ日本の復活が、地域の平和と安定に不可欠との認識がある。オバマ大統領が震災後、何度も日米同盟を強調するのはその証左だ。

 米軍と自衛隊が一体となった救援活動を「有事で日米が同盟力をいかに発揮するのか、国際社会が注視している」(陸自幹部)のも事実だ。日本が米国の同盟国として汗を流した実績も米国を突き動かしている。

 アフガン戦争ではインド洋で補給活動をし、イラク戦争では、どの国よりも早く「支持」を表明し、自衛隊をイラクに派遣。このとき、小泉純一郎首相(当時)はくしくも「有事に頼れるのは米国だけだから支持する」と語っている。

 元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労教授は「友人である同盟国日本への心配と、悲劇から立ち上がる日本人の力をたたえる気持ちから米国は支援している」と語った。(ワシントン 佐々木類)

3時間で滑走路を復旧するなんて流石はブッカー大佐です!(違)
posted by 北海道頑張れ at 14:32| 支援 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防衛相、原発の汚染水処理で自衛隊投入も「どうしても必要なら」



 北沢俊美防衛相は29日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発のタービン建屋にたまっている放射線を帯びた汚染水の処理について「一義的には東電中心だが、どうしても自衛隊の力が必要だという合理的な理由があれば積極的に対応する」と述べ、自衛隊の投入も検討する考えを示した。

 北沢氏は、政府が自主的避難を促している原発から20〜30キロ圏内について「政府として避難がどうしても必要だというときのことも考えて(避難誘導に当たる自衛隊の)態勢だけはしっかり組んでおく」と述べた。
posted by 北海道頑張れ at 14:27| 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。